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釧路市議会 > 2017-12-06 >
12月06日－01号

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  1. 釧路市議会 2017-12-06
    12月06日－01号


    取得元: 釧路市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成２９年第５回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　平成29年第５回12月定例会　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　１　日　　　　　　　　　　　　　平成29年12月６日（水曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　会期決定の件日程第２　議案第98号から第113号まで及び報告第５号（提案説明、質疑・一般質問）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　公営企業管理者就任挨拶１　会議録署名議員の指名１　諸般の報告１　日程第１１　市政報告１　日程第２　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（28人）　　　議　長　28番　　渡　辺　慶　藏　　　副議長　14番　　秋　田　慎　一　　　　　　　１番　　伊　東　尚　悟　　　　　　　２番　　山　口　光　信　　　　　　　３番　　三　木　　　均　　　　　　　４番　　高　橋　一　彦　　　　　　　５番　　続　木　敏　博　　　　　　　６番　　戸　田　　　悟　　　　　　　７番　　草　島　守　之　　　　　　　８番　　河　合　初　恵　　　　　　　９番　　大　越　拓　也　　　　　　　10番　　森　　　　　豊　　　　　　　11番　　大　澤　恵　介　　　　　　　12番　　金　安　潤　子　　　　　　　13番　　工　藤　正　志　　　　　　　15番　　松　橋　尚　文　　　　　　　16番　　月　田　光　明　　　　　　　17番　　畑　中　優　周　　　　　　　18番　　松　永　征　明　　　　　　　19番　　鶴　間　秀　典　　　　　　　20番　　村　上　和　繁　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　岡　田　　　遼　　　　　　　23番　　松　尾　和　仁　　　　　　　24番　　宮　田　　　団　　　　　　　25番　　松　永　俊　雄　　　　　　　26番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　27番　　佐　藤　勝　秋　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　市長　　　　　　　　蝦　名　大　也　教育委員会教育長　　岡　部　義　孝　代表監査委員　　　　中　井　康　晴　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　小笠原　　　寛　農業委員会会長　　　野　村　照　明　公平委員会委員長　　稲　澤　　　優　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　市長　　　　　　　　蝦　名　大　也　副市長　　　　　　　岩　隈　敏　彦　副市長　　　　　　　名　塚　　　昭　代表監査委員　　　　中　井　康　晴　公営企業管理者　　　土　屋　敬　視　教育長　　　　　　　岡　部　義　孝　総務部長　　　　　　田　中　敏　也　総合政策部長　　　　岡　本　満　幸　都心部まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　渡　辺　　　亮　公有資産マネジメント推進参事　　　　　　　　　　　太　田　　　融　市民環境部長　　　　中　村　文　彦　福祉部長　　　　　　奥　山　栄　子　こども保健部長　　　柏　木　恭　美　産業振興部長　　　　秋　里　喜久治　観光振興担当部長　　吉　田　英　樹　水産港湾空港部長　　高　玉　雄　司　都市整備部長　　　　伴　　　　　篤　市立病院事務部長　　齋　藤　孝　俊　上下水道部長　　　　森　　　直　人　消防長　　　　　　　工　藤　和　哉　学校教育部長　　　　高　木　　　亨　生涯学習部長　　　　(岡部教育長事務取扱)　阿寒町行政センター長　　　　　　　　　　　古　川　幸　男　音別町行政センター長　　　　　　　　　　　諏　訪　信　哉　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　板　橋　重　幸　秘書課長　　　　　　古　川　秀　一　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　議会事務局長　　　　長谷川　清　志　議事課長　　　　　　高　嶋　晃　治　議事課総務担当主査　小　野　亮　宇　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開会 △開会宣告 ○議長（渡辺慶藏）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、平成29年第５回釧路市議会12月定例会は成立いたしました。　よって、これより開会いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △公営企業管理者就任挨拶 ○議長（渡辺慶藏）　開議に先立ちまして、去る10月31日付で就任されました土屋公営企業管理者より発言を求められておりますので、これを許します。　公営企業管理者土屋敬視さん。 ◎公営企業管理者（土屋敬視）　（登壇）　おはようございます。　12月定例市議会の貴重なお時間を頂戴して、公営企業管理者就任のご挨拶をさせていただきますことに、心から感謝を申し上げます。　上下水道事業は、市民生活にとりまして欠かすことのできない重要なライフラインとして、途切れることなく将来にわたって安定したサービスを提供していくという最も重要な使命を背負っており、今改めてその責任の重さを感じ、身の引き締まる思いを強くしております。特に水道事業におきましては、急激な人口減少や節水型社会の進展などにより、給水収益が大幅に減少する時代を迎え、経営は極めて厳しい環境にある上、これまで整備を行ってきた老朽施設の更新への対応が緊急の課題となっているところでございます。　そのようなことから、愛国浄水場につきましては、最先端の浄水方式を取り入れ、将来にわたって安全で安心できるおいしい水をつくり、送り続けることができる施設を目指して、現在整備を進めております。また、今後耐用年数を迎える老朽管路につきましても、計画的な更新に取り組んでまいります。　これらの事業の推進に当たりましては、財政負担の集中を避けながら、将来世代との負担の公平化を図ることが重要であり、今後におきましても常にコスト意識を持って、組織や事務事業の効率化を図り、なお一層の経営健全化に努めるなど、長期的な視野に立って事業運営を進めてまいります。その上で、水道及び下水道ビジョンに掲げている基本理念であります未来を支え続ける安全で安定した信頼される水道、豊かな環境となる持続可能な下水道の創造の実現に向け、職員一丸となって取り組んでいく所存でございます。　議員の皆様におかれましては、これまでにも増してご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（渡辺慶藏）　会議録署名議員の指名を行います。　今定例会の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により　　　　　　　　　　　６番　戸　田　　　悟　議員　　　　　　　　　　　８番　河　合　初　恵　議員　　　　　　　　　　　23番　松　尾　和　仁　議員を指名いたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（渡辺慶藏）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（長谷川清志）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は28人であります。　今議会に市長から提出された議案は、議案第98号から第113号まで及び報告第５号であります。　次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、市有車両に係る交通事故及び鳥取西小学校敷地内において発生をした物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分の報告がありました。　次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定に基づき、例月現金出納検査報告書の提出がありました。　次に、議長において、会議規則第107条第１項の規定に基づき、議員の派遣を行いましたので、お手元に議員派遣一覧を配付いたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　会期決定の件日程第２　議案第98号から第113号まで及び報告第５　　　　　号であります。　以上で報告を終わります。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　　　　12月定例市議会議案件名　議案番号　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名議案第 98号　平成29年度釧路市一般会計補正予算議案第 99号　平成29年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算議案第100号　平成29年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第101号　平成29年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第102号　平成29年度釧路市病院事業会計補正予算議案第103号　平成29年度釧路市水道事業会計補正予算議案第104号　平成29年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算議案第105号　釧路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例議案第106号　釧路市緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター条例議案第107号　釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例議案第108号　釧路市河川流水占用料等徴収条例及び釧路市普通河川管理条例の一部を改正する条例議案第109号　釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案第110号　釧路市まちづくり基本構想（構想編）策定に関する件議案第111号　土地取得の件議案第112号　工事請負契約の締結に関する件議案第113号　釧路市男女平等参画センターの指定管理者の指定の件報告第 ５号　専決処分報告の件（以上17件　市長提出）　　────────────────────議員派遣一覧平成29年12月定例会報告期　間派遣先議員名目　　　　　的10／２～５加西市 倉敷市 広島市山口光信 松永征明 戸田　悟 草島守之 畑中優周 宮田　団 松永俊雄 佐藤勝秋経済建設常任委員会視察
    　加西市～施設園芸について 　倉敷市～国際バルク戦略港湾に関わる取り組み 　広島市～外国人観光客の受け入れ10／２～５高松市 松山市松橋尚文 工藤正志 続木敏博 河合初恵 大越拓也 鶴間秀典 梅津則行 岡田　遼民生福祉常任委員会視察 　高松市～病児保育について 　障がい者アートリンク事業について 　松山市～いきがい交流センターしみずについて10／３～６府中市 荒川区 土浦市金安潤子 伊東尚悟 三木　均 高橋一彦 大澤恵介 月田光明 村上和繁 松尾和仁 酒巻勝美総務文教常任委員会視察 　府中市～府中市立学校給食センター視察 　荒川区～ゆいの森あらかわ視察 　土浦市～立地適正化計画について10／23～27別紙のとおり別紙のとおり平成29年度議会報告会11／６～８千葉市 足立区 町田町松永俊雄 村上和繁 梅津則行 工藤正志行政視察 　千葉市～保育士確保の取り組みについて 　足立区～保育の質ガイドラインについて 　子どもの貧困対策について 　町田町～循環型社会形成推進地域計画とバイオガス化施設について11／７～10西条市 長久手市畑中優周 大越拓也行政視察 　西条市～糸プロジェクトについて 　長久手市～地域共生ステーションについて11／16～18東京都森　　豊石炭関係要請行動（石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会委員長）11／28芽室町宮田　団 松橋尚文 山口光信 大越拓也 森　　豊 鶴間秀典 梅津則行 酒巻勝美　芽室町～芽室町議会ＩＣＴ・ＢＣＰに関する勉強会議員派遣一覧（別紙）期　間派遣先議員名目　　　　　的10／23釧路市議会議場渡辺慶藏 伊東尚悟 草島守之 河合初恵 大越拓也 月田光明平成29年度議会報告会10／24釧路市中部地区コミュニティセンター（コアかがやき）秋田慎一 森　　豊 金安潤子 松橋尚文 宮田　団10／25釧路市男女平等参画センター（ふらっと）秋田慎一 続木敏博 畑中優周 松尾和仁 酒巻勝美釧路市鳥取コミュニティセンター（コア鳥取）渡辺慶藏 戸田　悟 大澤恵介 工藤正志 梅津則行10／26阿寒町公民館渡辺慶藏 三木　均 河合初恵 鶴間秀典 松尾和仁 佐藤勝秋音別町コミュニティセンター秋田慎一 森　　豊 松橋尚文 松永征明 村上和繁 梅津則行10／27東部地区コミュニティセンター（コア大空）渡辺慶藏 山口光信 高橋一彦 鶴間秀典 岡田　遼 松永俊雄　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　会期決定の件 ○議長（渡辺慶藏）　日程第１、会期決定の件を議題といたします。　お諮りいたします。　今会期は本日から12月15日までの10日間といたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺慶藏）　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から12月15日までの10日間と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △市政報告 ○議長（渡辺慶藏）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　おはようございます。　平成29年第５回釧路市議会12月定例会の開会に当たり、９月定例市議会以降の市政の概要についてご報告申し上げます。　最初の報告は、ＪＲ北海道単独で維持困難な線区への対応についてであります。　釧路地方総合開発促進期成会の第４回ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会を去る10月13日に開催いたしました。　特別委員会では、北海道より山谷副知事ご出席のもと、花咲線、釧網線の必要性について議論を推進するための情報提供があったほか、鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議座長で北海道大学大学院の岸准教授から、鉄道のあり方を地域で考えるための論点についてご助言をいただいたところであります。　これを受け、特別委員会のもとに作業部会を設置し、両線区の必要性についての検討、分析作業を進め、11月17日の第５回特別委員会において了承されるとともに、同日出席された北海道に受けとめていただいたところであります。　本報告書では、花咲線は生活交通として住民生活を守るとともに、北方領土隣接地域と中核都市を結ぶ路線であること、また釧網線は広域周遊観光の基幹的な路線として、国、北海道、釧路地域が進める観光施策の推進に不可欠であるとともに、都市機能の拠点を有機的に結ぶ路線であることなどが結論づけられたところであります。　北海道におきましては、地域で議論される鉄道の必要性を踏まえながら、交通政策に関する新たな指針の策定に本年度取り組むこととされていることから、今後も北海道を初め関係機関と連携を図りながら、本地域にとって極めて重要な社会基盤である花咲線、釧網線の存続に向け取り組んでまいりたいと考えております。　報告の第２は、釧路市まちづくり基本構想シンポジウムの開催についてであります。　去る10月10日に、新たなまちづくりの指針であります釧路市まちづくり基本構想の目指すべきまちづくりについて市民の皆様とともに考える機会として、シンポジウムを開催いたしました。　当日は、300名に及ぶ市民の皆様にご参加をいただきました。冒頭、私からは、市の課題と目指すべきまちづくりについて報告をさせていただき、小磯策定市民委員会委員長から、市民委員会での議論の内容や地域として長期的なビジョンを共有することの重要性についてご説明をいただきました。第２部では、策定に携わった市民委員会委員の方々によるパネルディスカッションを行い、コミュニティーの結びつきの必要性について、地域、職域、学識、若者の視点からご意見をいただくなど、これからのまちづくりのかなめとなる域内連関について考える機会となりました。　今後も、市民の皆様とさまざまな機会を通じまして、まちづくりに必要な情報の共有を図りながら、市政の推進に努めてまいりたいと考えております。　報告の第３は、台湾訪問についてであります。　本年は、特別天然記念物阿寒湖のマリモの発見命名120周年に当たることから、これを記念して、発見命名者である川上瀧彌氏が初代館長を務めた国立台湾博物館で開催された特別展「川上瀧彌と阿寒の自然」のオープニングセレモニーなどに出席するため、去る12月１日から12月４日の日程で台湾を訪問いたしました。　12月２日に開催されたセレモニーには、釧路市から市議会議員の皆様ほか、釧路日台親善協会など市民訪問団の皆様が参加される中、栽培マリモの贈呈やマリモ展示水槽の除幕式をとり行いました。除幕式終了後は、本市の若菜マリモ研究室長が、「北海道と台湾の新たな比較研究に向けて」というテーマで記念講演を行いました。　午後からは、釧路市動物園からタンチョウのつがいビックとキカを貸与している台北市立動物園において、展示・研究用の栽培マリモを贈呈するとともに、岡部教育長と金動物園長との間で、マリモの貸与に関する釧路市教育委員会と台北市立動物園の覚書を交わしました。　マリモにつきましては、今後、常設展示のための栽培技術や研究情報を提供するなど、タンチョウに続く学術交流を図り、同動物園の協力を得ながら、２つの特別天然記念物の普及並びに釧路、阿寒の自然に関する情報発信に努めてまいりたいと考えております。　また、翌12月３日には、本年９月に台湾サイクリング招聘事業で釧路にお越しいただいた台湾の皆様や今後参加予定の皆様など約100名を対象としたイベント、ひがし北海道・釧路サイクリングナイトｉｎ「台湾」（後刻「台北」に訂正発言あり）に参加し、来年度のツアー造成に向けプロモーションを行ってきたところであります。　今後も引き続き、釧路を訪れる外国人旅行者の半数以上を占める台湾からの誘客促進に努めてまいりたいと考えております。　報告の第４は、釧路公立大学の開学30周年についてであります。　釧路公立大学につきましては、昭和63年４月に、釧路管内の市町村で構成する一部事務組合方式により設置され、本年で開学30年目を迎えましたことから、歴代教員や関係者など180名がご臨席のもと、去る10月７日に記念式典が開催されました。　これまで7,500名を超える有為な人材を輩出してきた釧路公立大学が、地域の高等教育機関として今後も長く歴史を刻めるよう、構成市町村の中核としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　報告の第５は、工事発注状況についてであります。　本年度の建設事業の発注予定額は約147億6,000万円となっており、11月末現在における発注済額は約141億8,000万円であり、発注率は約96％となっております。このうち、地元企業への発注は、金額で約135億8,000万円、率では約95.8％であります。主な建設事業別の発注率につきましては、道路事業が約96％、上水道事業で約99％、下水道事業で約97％、住宅建設事業は100％の状況となっております。　以上で市政報告を終わります。　済いません、若干タイトルを１つ間違えました。12月３日に、ひがし北海道・釧路サイクリングナイトｉｎ「台湾」と先ほど話しましたが、このタイトルは、ひがし北海道・釧路サイクリングナイトｉｎ「台北」の間違いでございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。　以上であります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第９８号ほか上程 ○議長（渡辺慶藏）　日程第２、議案第98号から第113号まで及び報告第５号を一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（渡辺慶藏）　提案理由の説明を求めます。　岩隈副市長。 ◎副市長（岩隈敏彦）　（登壇）　ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。　初めに、議案第98号平成29年度釧路市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。　第２款総務費では、国の補助を受けて介護保険システム等の改修を行う番号制度関連システム改修事業費382万3,000円のほか、ふるさと納税申し込みサイトの追加による寄附者に対する返礼品等に要する経費を増額するふるさと納税推進事業費5,676万円、指定寄附に伴う地域振興基金への積立金111万9,000円を追加し、特定財源として国庫補助金182万8,000円、寄附金111万9,000円を見込み計上いたしました。　第３款民生費では、事業所及び利用者の増に伴う障害児通所給付費１億5,889万円のほか、公定価格単価の改定に伴う保育所運営費6,939万1,000円など、合わせて２億1,518万4,000円を追加し、特定財源として負担金1,578万円、国及び道支出金１億5,833万4,000円、寄附金10万円を見込み計上いたしました。　第６款農林水産業費では、北海道の補助を受けて市内野菜生産者及び漁業協同組合が実施する事業に対し補助を行う野菜振興対策事業費1,326万8,000円、漁業経営改善等事業費225万円、高鮮度高付加価値化・６次産業化推進事業費426万7,000円を追加し、特定財源として道補助金2,146万8,000円を見込み計上いたしました。　第７款商工費では、観光情報サイトの再構築に向けたワークショップの開催等を行う観光情報発信提供事業費137万2,000円のほか、商工団体が実施する事業に対し補助を行う滞在体験観光開発費50万円、指定寄附に伴う地域振興基金への積立金50万円を追加し、特定財源として寄附金100万円を見込み計上いたしました。　第８款土木費では、指定寄附に伴う公園整備基金への積立金300万円を追加し、特定財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。　第11款教育費では、公定価格単価の改定に伴う幼稚園施設型給付費2,966万9,000円のほか、寄附を活用した図書資料の充実等に伴う図書館整備事業費361万円、指定寄附に伴う文化振興基金、マリモ保護基金及びスポーツ振興基金への積立金38万円を追加し、特定財源として国及び道支出金2,091万1,000円、寄附金115万円、基金繰入金210万円を見込み計上いたしました。　第14款諸支出金では、介護保険特別会計への繰出金609万7,000円及び公設地方卸売市場事業会計への繰出金91万4,000円を追加いたしました。　歳入におきましては、特定財源として負担金1,578万円、国及び道支出金２億254万1,000円、寄附金636万9,000円、基金繰入金210万円を見込み計上し、一般財源につきましては、財政調整基金からの繰入金1,592万3,000円、ふるさと寄附金１億円を充当いたしました。　この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は982億6,932万9,000円となります。　債務負担行為の補正では、指定管理者制度に対応した男女平等参画センターに係る施設管理運営委託費を追加するほか、施設清掃業務委託費、施設警備業務委託費及び資源物収集委託費を追加いたしました。　次に、議案第99号平成29年度釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計補正予算につきましては、施設警備業務委託費について債務負担行為を設定するものであります。　次に、議案第100号平成29年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において国の補助を受けて行う介護保険システム改修事業費856万7,000円を追加し、これに見合う財源として国庫補助金247万円及び一般会計からの繰入金609万7,000円を見込み計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は155億2,083万1,000円となります。　次に、議案第101号平成29年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金への積立金64万2,000円を追加し、これに見合う財源として寄附金を同額見込み計上いたしました。　この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は３億6,430万7,000円となります。　債務負担行為の補正では、施設警備業務委託費及び園内管理等業務委託費を追加いたしました。　次に、議案第102号平成29年度釧路市病院事業会計補正予算につきましては、病院事業費用で、過年度分診療報酬請求返戻額2,000万円を増額し、これに見合う財源として病院事業収益で過年度分診療報酬請求返戻再請求額を同額増額いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は188億3,958万7,000円となります。　債務負担行為につきましては、院舎清掃及び警備等業務委託費、患者給食業務委託費及び院内保育所運営業務委託費を追加いたしました。　次に、議案第103号平成29年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、庁舎警備業務委託費及び上下水道料金システム改修業務委託費について債務負担行為を設定するものであります。　次に、議案第104号平成29年度釧路市公設地方卸売市場事業会計補正予算につきましては、市場事業費用で、排水ますの補修等に伴い、施設補修費304万6,000円を増額いたしました。　市場事業収益では、一般会計補助金91万4,000円、消費税及び地方消費税還付金15万8,000円を増額いたしました。　この補正により、当会計の支出総額は１億9,967万円となります。　次に、議案第105号釧路市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。　議案第106号釧路市緑ケ岡・貝塚ふれあいセンター条例につきましては、釧路市緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターの開設に伴い、その名称、位置等について規定しようとするものであります。　議案第107号釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、国道に係る占用料との均衡を勘案し、市道に係る占用料の額を段階的に引き下げようとするものであります。　次に、議案第108号釧路市河川流水占用料等徴収条例及び釧路市普通河川管理条例の一部を改正する条例につきましては、北海道の一級河川及び二級河川に係る土地占用料との均衡を勘案し、準用河川及び普通河川に係る土地占用料の額を段階的に改定しようとするものであります。　議案第109号釧路市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、釧路市公共下水道事業計画の変更に伴い、所要の改正をしようとするものであります。　議案第110号釧路市まちづくり基本構想（構想編）策定に関する件につきましては、総合的かつ計画的な行政運営を図るため、平成30年度からの10年間を計画期間とする釧路市まちづくり基本構想の構想編を定めようとするものであります。　次に、議案第111号土地取得の件につきましては、準用河川星が浦川河川改修事業に伴う河川用地として、相馬株式会社から鶴野58番地の土地４万8,961平方メートルを9,010万7,260円をもって取得しようとするものであります。　議案第112号工事請負契約の締結に関する件につきましては、柳町アイスホッケー場冷却設備更新工事に関し、２億2,896万円をもって、大同・近藤・瑞相特定共同企業体と一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。　議案第113号釧路市男女平等参画センターの指定管理者の指定の件につきましては、釧路市男女平等参画センターの指定管理者を指定することについて議会の議決を得ようとするものであります。　次に、報告第５号専決処分報告の件につきましては、衆議院議員選挙執行経費及び平成29年台風第18号に係る災害復旧経費について、釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分をしたので、報告し、承認を求めようとするものであります。　以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑・一般質問 ○議長（渡辺慶藏）　これより質疑並びに一般質問を行います。　なお、質問は、既に確認されております１人30分の割り当て時間及びあらかじめ定められました順序によりこれを許します。　最初に、11番大澤恵介議員の発言を許します。　11番大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　（登壇・拍手）　改めまして、皆さんおはようございます。　12月議会の一般質問トップバッターでございます。ぜひ前向きなご答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　それではまず初めに、水産業の振興についてお伺いをいたします。　ことしの水揚げについて水産課にお伺いをしたところ、10月末の数値で、イワシは数量約７万6,000トンで２万7,000トンの増、スケトウダラは約３万5,000トンで3,000トンの増となったものの、釧路の加工業者の取り扱いの主力であるサンマやサケ・マスでは昨年の半分以下、サバは微増、イカに至ってはほとんど水揚げがないなど、水産加工業者にとっては非常に厳しい年となっております。　平成27年度のデータにはなりますが、釧路の水産加工場、製氷、冷凍事業所などで働いている方は約2,500名、漁業者の数は約350名、その他、運搬、包装資材などさまざまな業種を合わせると3,000名を超える方々が水産業に直接かかわった仕事に従事されていると推測をされております。まさに水産業は釧路市の基幹産業であります。　ことしは、先ほどの水揚げの数字が示すとおり、水産加工業者においては、加工するにも原魚がないといった大変厳しい年となっており、大切な基幹産業である水産業を維持発展させていくためにも、釧路市としてのさらなる取り組みが重要だと考えます。自然が相手ですので、厳しいのは理解しておりますが、まちの基幹産業が衰退してしまったら、そのまちの未来は暗いものとなってしまいます。　近年の水揚げの減少を受け、釧路市として今後どのような施策を持って水産業の振興を図ろうとお考えなのかをお聞かせください。　釧路市では、外来船誘致へ向けてさまざまな努力をされてきたかいもあり、近年、多くのまき網船団が夏から秋にかけ釧路港でイワシやサバを水揚げしております。イワシやサバの水揚げ風景はダイナミックで、見せ方によっては重要な観光資源にもなると感じていますし、多くの市民の方々にも見ていただきたいと思います。　その一方で、水揚げの最盛期になると、副港は地元の漁船やサンマ船、まき網船団などで混雑しており、漁船の安全航行を考えたとき、しっかりとした港湾整備を行わなくてはならないと感じます。　そこで、ご質問いたします。　漁業者から、東港区における岸壁の老朽化、特に西防波堤の老朽化が指摘をされております。西港のバルク港整備も今年度で一定のめどがつくと思います。国としっかりと協議をした中で、東港区の長期整備計画を策定し、漁船が安心して航行できるように取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお示しください。　次に、加工原魚確保についてご質問いたします。　本年、函館市では、昨年に続くイカの不漁を受け、イカの加工業界全体に対し、輸入イカを共同で購入する際の費用として総額１億円を助成することを決め、９月定例会で補正予算を可決いたしました。対象となるのは、市内の加工業者55社が加盟する函館特産食品工業協同組合が購入する加工用輸入イカの費用であります。昨年の購入実績や国の追加輸入枠を考慮して、１キロ当たり100円で、計1,000トン分を助成するそうです。　ことし６月から８月に市場で取り扱われたスルメイカは、生鮮、冷凍を合わせて2,540トンで、記録的不漁と言われた昨年同期の3,219トンを大幅に下回っており、単価はキロ当たり601円で、昨年より114円高くなっております。本年度、水産庁は、函館市などの要望を受け、追加輸入枠を３万8,000トンと、前年度から倍増させる方針ですが、近年は世界的にもイカが不漁傾向で、輸入イカの単価もことしはキロ500円程度と、従来の２倍の高値となっております。　函館市は、昨年末にも業者向けに融資利率を引き下げる支援措置を行いましたが、ことしはさらなる支援が必要と判断いたしました。函館の工藤市長は、イカ加工業は市にとって大きな産業であり、業者の負担を少しでも減らし、経営改善につながってくれればとコメントされております。　先日の新聞報道では、根室市においても加工原魚不足を受け、現在公海上で漁をしロシアなどに輸出されている冷凍サンマを根室に水揚げするよう要望するといった記事もありました。　釧路市においても、今後、水産関係団体などを窓口とした海外からの輸入などを含め、加工原魚確保に向けた新たな枠組みの構築が重要だと考えますが、市の見解をお示しください。　先日、我が市政進クラブと自民クラブさんとで根室市へ行き、根室振興局の方々と、北方領土における日ロ共同経済活動についての意見交換を行いました。国は、2017年６月27日から７月１日の日程で、長谷川総理補佐官を団長とした共同経済活動官民現地調査団が国後、択捉、色丹各島を訪問、その内容をもとに、９月の日ロ首脳会談において、早期に取り組むプロジェクトとして５件の候補を特定、双方の立場を害さない法的枠組みを検討し、できるものから実施することを確認しており、その５つの項目の一つに海産物の共同増養殖プロジェクトがあります。　道東の水産業にとっては、ロシアはとても重要な国であり、今回の共同経済活動は、将来を見据えた場合、釧路市の水産業にとっては非常に重要な案件であります。この共同経済活動については国が主導で、北海道としてはまだまだ情報が不足しているといったお話でしたが、釧路市としてもしっかりと情報を収集し、主体的に議論に参画していくよう惜しみない努力をするべきと強く感じますが、見解をお示しください。　次に、投票率についてお伺いをいたします。　本年10月22日に、衆議院選挙が行われました。平成28年７月ぶりの国政選挙となりましたが、前回の参議院選挙に比べ、ほぼ全ての年代で投票率が向上、全体の数字では、前回の参議院選挙で52％、今回の衆議院選挙で53.6％となり、1.6ポイントほど上昇した結果となりました。　選挙管理委員会では、投票率向上に向けてさまざまな啓発活動を行っていると思いますが、今回の投票率向上についてどのように分析、評価されているのか、お伺いをいたします。　18歳、19歳、20代から80代までと、全ての年代の投票率が出ておりますが、全ての年代において唯一、前回参議院選を下回ったのが、19歳であります。前回28.8％で、今回は26.8％と、２ポイントのダウンとなりました。　ほか全ての年代の投票率が上昇する中、19歳の投票率だけ下がった要因についてどのように分析されているのかも、あわせてお伺いをいたします。　投票率の年代別の傾向を見ると、最近新たに加わった18歳、19歳を除き、20代が最も低い30.2％で、年代が上がるごとに投票率も上昇し、70代の69％が最も高く、80代以上では50％となっております。80代以上の方は、ご高齢で、選挙に行かなくなっていると考えられ、過去の国政選挙においてもこの傾向は変わらないと思います。　今回の衆議院選において私が最も注目したのは、前回35.6％だったものが今回46.4％と約11ポイント上昇した18歳であります。選挙の時期にもよりますが、18歳の多くは高校３年生です。　そこで、高校生への選挙に対する意識啓発についてお伺いをいたします。　北海道選挙管理委員会にお伺いしたところ、北海道立の高校に対しては、国が作成した「私たちが拓く日本の未来」という副教材を配付、各学校においてホームルーム活動や総合的な学習の時間、ＰＴＡ総会や保護者との面談の機会などでこの資料を活用し、生徒及び保護者に公職選挙法改正の趣旨等を理解していただくとともに、生徒の選挙に対する意識向上を図るようお願いをしているとのことでした。　そこでまず、選挙管理委員会にお伺いをいたします。　釧路市内の高校生に対してはどのような啓発活動を行っているのか、お答えください。　次に、学校教育部にお伺いをいたします。　先ほどご紹介した北海道選挙管理委員会の取り組みに関しては、釧路市の教育委員会にも依頼文が届いていると思います。市内の北海道立の高校に対しては北海道教育委員会が直接指導していると思いますが、どのような内容の指導がなされているのか、また北海道立以外の釧路市内の高校に対しては釧路市教育委員会としてどのような内容で指導をされているのか、お答えください。　最後に、基礎学力向上についてお伺いをいたします。　まず初めに、教育長にお伺いをいたします。　釧路市教育委員会では、平成25年から向こう５年間の本市教育の目指す姿を具現化する施策の概要や達成目標から成る釧路市教育推進基本計画を策定いたしました。この基本計画の冒頭、千葉元教育長は、大きな課題として基礎学力向上に触れられ、全国学力・学習状況調査において市内の全小中学校が全道の平均正答率を上回るよう取り組みを進めていくと述べられております。また、前林教育長も同じ考えであると、この議場で何度も答弁をされております。　来年は、新たな教育推進基本計画策定の年でもあります。岡部新教育長は、この全小中学校が全道平均正答率を上回るという目標に対しどのようにお考えか、お聞かせください。　次に、平成29年度の全国学力・学習状況調査についてお伺いをいたします。　平均正答率の全道との比較では、小学校の国語Ａ、Ｂ、算数Ａでゼロポイント、算数Ｂでマイナス３ポイント、中学校では国語Ａ、Ｂ、数学Ａでマイナス２ポイント、数学Ｂでマイナス３ポイントでした。昨年までは小数値で公表していましたが、なぜかことしから整数値での公表となりましたので、ゼロポイントといっても、もしかしたらプラス0.9ポイントで１ポイント近く上回っているのかもしれませんが、教育委員会みずからが整数値での発表を選んだわけですから、ゼロポイントということになると思います。　そこで、お伺いをいたします。　非常に厳しい言い方かもしれませんが、釧路の子どもたちの未来のためにあえて質問をさせていただきます。　釧路市教育委員会では、釧路市教育推進基本計画を策定し、基礎学力向上を目指し、５年間、さまざまな施策を行ってきました。その結果として、平成29年の全国学力・学習状況調査において、小学校、中学校合わせ８つの項目のうち、ただの一つも全道平均を上回るという目標を達成できませんでした。この５年間取り組んできたのは一体何だったのか、どこに課題があって、どうして目標を達成できなかったのか。　教育長におかれましては、ご就任されたばかりで、ご答弁いただくのはまことに申しわけありませんが、教育長、学校教育部長、それぞれからご答弁をいただきたいと思います。　また、基礎学力向上に向けては、教育推進基本計画の中で行うのではなく、基礎学力向上に特化した基本計画や学力向上推進会議といったような組織も必要だと考えますが、見解をお示しください。　我々市政進クラブは、ことし４月に沖縄県教育委員会へ視察に行ってまいりました。沖縄県は、全国学力・学習状況調査において常に最下位付近という危機的状況を受け、平成22年度から平成28年度までに、幼児、児童・生徒の学力を全国水準に高めることを目標に、さまざまな取り組みを行っております。中学校はまだまだ道半ばといった感じですが、小学校においては、2016年、国語は全国22位、算数においては全国９位と着実に成果を上げております。　そして、本年より新たに３カ年計画で学力向上推進プロジェクトを立ち上げ、沖縄県の児童・生徒の学力を全国水準に高め維持することを目標とし、取り組みの重点目標に授業の改善を掲げ、６つの方策を定めております。少しだけご紹介させていただきますが、方策の１は目指す授業像の共有であります。目指す授業像としては、他者とかかわりながら課題の解決に向かい、問いが生まれる授業であり、目指す子どもの姿としては、主体的に問いを持ち、自分なりの考えを持つことや、他者との交流を通し問いが生まれ、自分の考えを広げ深める、学びの過程を振り返り、新たな問いを持つこととされております。　沖縄県教育委員会で、今回の学力向上推進プロジェクトにおける取り組みの重点を授業改善と定めた理由についてお伺いをしたところ、さまざまな調査により、児童・生徒に確かな学力をはぐくむには授業改善が最も効果的であることがわかっている、沖縄県の児童・生徒が今後直面するであろう予測困難な社会変化に対応できる資質や能力をはぐくんでいくためには今まで以上に授業改善をしていかなくてはなりませんとのお答えでありました。　釧路市教育推進基本計画でも、教職員の資質向上には若干触れておりますが、その中身は、教員個人の使命感の向上や研修の充実や服務規程などであります。基礎学力向上の結果を出しつつある沖縄県教育委員会が言うように、今、釧路の基礎学力向上に向けて真っ先に取り組まなくてはならないのは、授業の改善、授業力の向上なのではないでしょうか。　釧路市における授業の改善について、そして釧路市が目指す授業像について、お考えをお示しください。　沖縄県では、学力向上推進プロジェクトのほかに、学校支援訪問も積極的に行っております。授業改善アドバイザーを配置し、県内全ての学校へ年に４日から５日間訪問し、授業観察や管理職のマネジメントの把握や助言を行っております。また、学力向上ウエブシステムを導入し、小学校、中学校の国語や数学の単元問題を各学校へ配信したり、全国学力・学習状況調査が４月に実施された後にすぐに自校採点をしてウエブに入力し、県内全ての状況を早急に把握、国の正式な発表を待っていては対策が間に合わないと考えて行っているそうです。　釧路市においても、このようなさまざまな施策を子どもたちへの未来への投資と考え、北海道としっかり連携し、必要な予算を確保した上で行っていかなくてはならないと考えますが、ご見解をお伺いして、１回目の質問を終わります。　　（11番　大澤恵介議員　質問席に着席） ○議長（渡辺慶藏）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市政進クラブ大澤恵介議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、水産業の振興についてお答えをさせていただきます。　まず、原魚確保、また今後この水産業振興にどのような取り組みを行うかということでのご質問でございました。　水産業の振興について、まさにご指摘、ご質問のとおり、この水産都市釧路は豊富な原魚、これを基盤に成り立ってきたという歴史がございます。その中で、鮮度保持、また衛生管理、処理技術や加工技術、こういったものに磨きをかけていきながら消費者ニーズに対応しているものの、しかし昨今の水揚げ量の減少、これは大変厳しい状況になっているものでございます。　そこで、原魚の確保につきましては、これはとりわけ国際環境に影響を受けることから、その分野では、ロシア海域におけるサケ・マス漁業の操業機会の確保、そして北太平洋公海におけるサンマ、サバ類資源の適正管理、こういったものを国、道に対し要請を行っているところであります。国内におきましては、これは資源の維持増大のために、サケ、シシャモ、ウニなどの増養殖事業、そして昆布漁場の保全、また水揚げ確保のため外来船誘致を継続するほか、水産物の消費拡大に向けたプライド釧魚事業による魚食普及、また食育の取り組み、さらには水産物の高次加工や販路拡大支援、こういったものを水産業界と連携しながら進めているところであります。　また、こうした中、ことしは流氷の被害、これが甚大な被害を受けた、これは昆布漁業者の経営安定対策といたしまして、北海道の融資制度の活用と市による利子補給の仕組み、これを構築いたしまして支援を行ってきたところであります。こういったことをまたしっかり進めていくということはまた重要なわけでございまして、その中で、ご指摘のとおり原魚確保に向けた新たな枠組みの構築、こういったものも含めて、今後もまた水産業界の抱えるさまざまな課題、こういったものに対して、国、北海道とも連携を図りながら速やかに対応する、いろんなことを検討する、このように考えてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、東港区についてのご質問でございます。　釧路の水産を支える重要な地区でございます東港区副港地区の老朽化対策、ここにつきましては、平成28年に策定した維持管理計画、ここに基づきまして、緊急度も加味しながら計画的に進めてございまして、この施設所有者である国とも十分に連携調整し取り組んでいるところでございます。このうち、東港区の西防波堤、ここにつきましては、国の予防保全事業による老朽化対策に向けた調整を進めているところでございまして、早期の対応、これを図っていきたい、このように考えているところでございます。　続きまして、日ロ共同経済活動についてであります。　日ロ共同経済活動につきましては、これは平和条約締結の足がかりとして、北方四島の社会的な課題の解決を図ることを目的に国家間レベルで協議をしていくものでございます。先月17日、根室市におきまして、根室地域１市４町、管内ですね、ここを対象とした北方領土関係情報提供セミナー、これが開催されまして、その中でこれまでの活動経過について報告された、またこのことの予定とか内容、こちらについては私どもも北海道から伺っているところでございます。　こうした状況のもと、釧路市として今後どのような形で参画できるのか、まずは国の動向、こういったものを注視しながら情報の収集に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（板橋重幸）　（登壇）　では、私のほうから選挙関連のご質問についてお答え申し上げます。　まず、投票率の向上の要因と評価のことでございます。　今回の衆議院選挙の投票率が参議院選挙と比較し上がったことにつきましては、さまざまな要因があると思われますが、衆議院選挙は政権を決める国政選挙として新聞並びにテレビニュースなど数多く報道され、有権者の関心が高かったことや、参議院選挙は都道府県単位の選挙であるのに対しまして、衆議院選挙は地域性が強く、身近な選挙として投票行動につながったものではないかと考えております。　投票率の向上につきましては、今後ともさまざまな機会を通しまして努力してまいりたいと考えております。　続きまして、19歳の投票率が下がった要因のご質問でございますが、選挙管理委員会といたしましては具体的な調査は行っておりませんので、要因の把握は難しいと考えておりますが、総務省の衆議院選挙投票率速報値ということによりますと、全体的にも18歳の投票率より19歳の投票率が低い傾向にございます。これは、19歳の有権者が住民票を実家に残したまま進学や就職で親元を離れることが多いからではないかという見解を総務省が示しており、当市としても同様な傾向があるのではないかと推察しているところでございます。　続きまして、市内の高校生に対する選挙啓発についてのご質問でございますが、高校生に対する選挙啓発につきましては、各ご家庭に配付されております選挙の公報紙とは別に、年齢要件、投票候補や期日前投票など高校生にもわかりやすいような独自のチラシを2,000枚作成し、各高校に出向き配付を行いました。また、18歳の選挙権の法改正に伴い、昨年より、選挙への関心を高めてもらう取り組みといたしまして、高校生を対象にした出前講座を実施しております。この出前講座では、講座のほか、実際の投票箱、記載台、投票用紙を使った模擬投票を体験してもらうなど、選挙啓発に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　（登壇）　私からは、基礎学力向上にかかわるご質問のうち２点お答えをさせていただきます。　初めに、学力にかかわる目標、その数値設定に関してのお尋ねであります。　学力目標の数値設定につきましては、現行の教育推進基本計画策定において、千葉元教育長が、全国学力・学習状況調査では市内の全小中学校が全道の平均正答率を上回るよう取り組みを進めていきたいとの思いから、児童・生徒の平均正答率を全道平均以上にすることを目標に定めたところであり、各学校ではこの意を受けて、その達成に向けて取り組んでいるものと、このように認識をしております。また、教育活動の成果や課題を検証し、その充実を図るためには、私もこれまでの教育長と同様に、具体的な数値目標を定め取り組むことが必要と考えております。　策定中の新しい教育推進基本計画では、これまでの５年間の取り組みを踏まえた、より発展的な施策を進め、毎年度、達成目標に対してその成果や課題を検証しながら、その結果を公表することとしております。全国学力・学習状況調査における本市の平均正答率の状況は、ここ３年間で、小学校では算数Ｂを除き全道とほぼ同様、中学では全ての科目において全道平均をやや下回っておりますものの、ここ５年間の取り組みの中で全国との差が着実に縮まっていると、このように認識をしております。また、全国的に、小学校、中学校とも地域間の格差が縮小してきている状況等も踏まえて、新しい計画においては学力目標をより発展的に、全国学力・学習状況調査における児童・生徒の平均正答率を全国以上として設定をしてまいりたいと、このように考えております。　次に、全国学力・学習状況調査、今回の結果に対する私の見解ということであります。　釧路市教育委員会がこれまで子どもたちに基礎的、基本的な学力が定着するようさまざまな取り組みを進めてまいりましたことは、私自身も十分承知をしておりますし、また先ほども申し上げましたとおり、小学校では全道平均とほぼ同様の科目が３科目、また中学校でも全国平均との差を着実に縮めるなど、一定の成果があらわれているとも認識をしております。　一方で、議員ご指摘のとおり、全道平均に届かなかった科目がありますことも重く受けとめておりまして、教育委員会といたしましては、新しい教育推進基本計画において、授業改善はもとより、個別の課題克服のための宿題などの取り組みや家庭学習に取り組む習慣づくり、小中連携を強化することによる９年間を見据えた学習指導の充実を通して、子どもたちの学力の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。
    ◎学校教育部長（高木亨）　（登壇）　私より、大澤議員のご質問に対しまして順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、生徒の選挙啓発に関する道立高校に対する道教委の指導内容でございますが、北海道教育委員会では、議員からもご紹介がございました副教材「私たちが拓く日本の未来」の積極的な活用について、具体的な指導事例を掲げ、啓発に取り組んでおります。また、今回の衆議院議員選挙の際には、北海道教育委員会と北海道選挙管理委員会が共同で、生徒及び保護者向けに啓発資料を作成し、道内の公立高校へ配付の上、生徒の選挙に対する意識啓発を推進しているところでございます。　釧路市教育委員会におきましても、道と連携すべく、釧路市立高校におきまして道教委と同様の積極的な取り組みを行っているところでございます。　続きまして、全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。　釧路市教育推進基本計画において、全道の正答率を100として比較した場合、釧路市の正答率を100以上にすることを目的にしてございます。平成29年度における本市の状況につきましては、小学校の３科目で全道の平均正答率とほぼ同様となっておりまして、一定の成果があらわれているものと考えておるところであります。　一方、中学校では、全ての科目において全道平均を下回り、課題が残る結果となっており、このことにつきましては重く受けとめているところであります。　なお、中学校における全国との比較におきましては、平成25年度は３教科で４ポイント以上下回っておりました状況を、平成29年度では３科目で３ポイント以内になるなど、緩やかではありますが全国平均との差を縮めているところでもあります。　しかしながら、全国学力・学習状況調査における児童・生徒質問紙におけます目標提示と、それから授業の最後に振り返る活動の質問項目において、教師の捉えと子どもの意識にはギャップがあり、授業改善の視点が十分に定着していない現状がございます。また、習慣づくりについて、中学校においては平日における家庭学習の時間が30分以下の生徒が15％程度いる状況がここ数年続いておりまして、クロス集計を用いた分析の中で、こうした生徒は平均正答率が低くなっているということが明らかとなっていることから、家庭学習の習慣を子どもたちにしっかりと身につけさせることが必要であると考えております。　今後につきましては、授業改善と家庭学習の習慣の確立を両輪としながら、下位層を含めた全体の学力向上を図ることができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、基礎学力向上に特化した基本計画や学力向上推進会議組織についてのお尋ねでございます。　釧路市教育委員会では、各種調査結果に基づく各学年の課題が見られた内容について、国語科及び算数・数学科の教科の特性に合わせた指導事例などを示した釧路市学校改善プランを作成するほか、教育研究センターの国語科、算数・数学科の研修講座の際には基礎学力検証改善委員が提案授業として授業を示すなど、効果的な指導方法を各校に還元しております。また、各学校の学力向上の取り組みの中心となる教員を集めて行う学力向上セミナーを年に４回開催し、組織的に学力向上に取り組み、一定の成果を上げた学校の取り組みについて紹介するなど、組織的な取り組みの普及を図っております。さらに、北海道教育委員会が行う組織力強化会議においても、各学校から１名以上が参加し、全国学力・学習状況調査等を活用した組織的な検証改善サイクルの確立に向けて取り組んでおります。　教育委員会といたしましては、これらの取り組みを活用、充実することで、さらに学力向上に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えているところであります。　続きまして、指導法の改善、また授業像についてであります。　釧路市教育委員会では、学力向上に向けて、子どもたちの主体的に学ぶ意欲を高め、基礎的、基本的な知識や技能の定着とそれらを活用できる力を確立するため、授業づくり、環境づくり、習慣づくりの３つの視点に基づいた取り組みを進めております。特に授業づくりについては、学習の見通しを持たせることで子どもが問題意識を持って粘り強く学習に取り組めるようにしたり、学習したことを振り返ることで、本時の学習で、そのときの授業でございますが、そのときの授業の学習で学んだことを実感できる授業改善に取り組んでおります。　また、新しい学習指導要領が目指す授業改善の方向性として主体的・対話的で深い学びが示され、子どもたちがみずから問題を見出し、子ども同士で協働して考えを深めたり広げたりする対話的な学びを設定することとされております。このようなことから、授業の初めに目標を提示し、子どもたちに学習への見通しを持たせる活動、また話し合う活動を通して自分の考えを深めたり広げたりする活動、また子どもたちが学習過程を振り返る活動を計画的に位置づけ、学習活動の質的向上を図る授業の実現に向けて学校を支援してまいりたいと考えているところであります。　続きまして、北海道と連携した学力向上の釧路市の取り組みについてご答弁をさせていただきます。　学力向上の取り組みについては、釧路市においても北海道教育庁釧路教育局と連携して、指導主事による授業観察や指導助言を行う学校教育指導や、管理職のマネジメントへの助言指導を行う学校経営訪問を、各校年４回から５回行いまして、各校の授業改善や学習サポート、家庭学習等、学力向上の取り組みに指導助言を行っているところであります。また、北海道教育委員会の北海道学力向上ウエブシステムを積極的に活用し、小学校、中学校の国語や数学の単元問題、また理科、社会を加えた長期休業中に行うための問題などで、子どものつまずきに応じたきめ細やかな指導を行うなど、学習サポートの充実に生かしております。　全国学力・学習状況調査においては、４月に実施された後すぐに、おのおのの学校、自校において採点をいたしまして、教育委員会で集約するとともに、各校が課題を把握し、対策や改善策をいち早く練ることができるように、学力向上セミナーを開催し、学力向上の取り組みを全市的に行っているところであります。さらに、釧路市教育委員会では、釧路市学校改善プランを作成し、各学校での検証改善サイクルの確立を図る学力向上プランの作成、釧路市標準学力検査の結果分析による学習指導の工夫改善や、フォローアップシートを活用した個別の、個別というのは個々の子どもたちに合わせたという意味でありますが、個別の課題克服のための宿題などの取り組みの支援を行うほか、各学校独自のすぐれた学力向上の取り組みを周知しているところであり、議員ご指摘のとおり、今後とも北海道としっかり連携し、学力向上の各施策に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。　初めに、港湾の整備の部分についてお伺いをしたいと思いますけれども、水深が入った図面をいただきまして、西港区を見ていると、やはり西防波堤の内側部分が一番浅いところだと1.4メートルみたいな箇所があります。1.4メートルというと、僕の背だと海の中に普通に立ててしまうということになりまして、現地も僕も見に行かせていただきましたけれども、ブイを浮かべてそこに漁船が座礁しないようなご努力もされているようには見受けられました。　ちなみに、どんどん浅くなっていっているという話も聞きますけれども、要因についてはわかっているんでしょうか。 ○議長（渡辺慶藏）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（高玉雄司）　要因についてでございますけども、さまざまな要因はあるかと思うんですが、これといって、これだという確定的なものは現在把握していない状況でございます。この水深が浅いということに関しましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、しゅんせつ等をなるべく速やかに行うことによってこの辺は改善していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　わかりました。非常に時期になると本当に船がたくさんいて、えらい混み合っている中で漁船が行ったり来たりということになっている中で、やはり浅いところがずうっと西防波堤沿いに続いているような状況になっていますんで、しっかりと国と協議をしていただいて、一刻も早くしゅんせつなどに取り組んでいただきたいなというふうに思います。　加工原魚の話ですけれども、先ほど市長からも答弁あったとおり、本当、昆布だとかも被害を受けたり、またシシャモも全然とれなかったり、きょうの新聞にも載っていましたけど、管内でも秋サケが77％減ということで非常に──言い方が合っているかどうかわかんないですけど──壊滅的な被害を、被害というか状況になっているというふうに思います。僕も質問で言いましたけれども、自然が相手ですから、なかなかこれといった施策というのをとっていくというのは非常に厳しいのもよく理解はしています。　ただ、その中において、やはりとれる魚が少なくなってくると、当然それを加工処理する加工業者の数もどんどんどんどん減っていってしまって、あるときに例えば前年より大幅に量がとれたとしても、加工体制がしっかりと受け入れ態勢がないと、釧路港には水揚げがされないで、よその港に持っていってしまうということになってしまって、加工業というのは一回衰退していってしまうと、そこを復活させていくというのはなかなか容易なことじゃないというふうには思っています。そういう意味で、原魚の確保というのは、前浜でとれる魚を加工するのが本当は一番いいのはよくわかっています。ですけれども、加工に特化した中でも、やはり加工業者の皆さんには生き残っていただいてしっかりとした商売をしていただかないことには、釧路の基幹産業というのはもう本当に衰退していってしまうというふうに思っています。ですから、質問の中でも、輸入というところに少し重き、目を向けていただけたらなあという思いがありました。　釧路の水産物を結構輸出しているということもあります。ですけども、税関に関しては函館の税関があって、そこの出先で釧路でもいろいろやっていると思いますけれども、輸出入に関しては商社はほとんど多分北海道外のところがメーンになっていてやっているんだというふうに思います。できれば釧路市内にそういう輸出入にかかわれるような、そんな取り組みをつくっていただくような活動を積極的に行っていただきたいというふうに思っていますが、そこについて再度ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（渡辺慶藏）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　大澤議員のご指摘のように、まさしくこの原魚というものが必要な状況というのは重々理解をしているところであります。あわせまして、その加工ということになれば、これは生産ラインという、水産でもそういった形になるでしょうか、そういったものがしっかり体制ができないと、対応できる魚種というのが限定される。ことしもイカ、先ほどご質問があったイカ、稚内で大量に水揚げされたものの、稚内のほうではそれを処理できない。そして、稚内のほうではじゃあその対応をするかということがあったわけでありますけど、当然水産加工業者の方々にしてみれば、これが10年続くんであれば設備投資できるけど、スポットの形であればそれはさすがにという、こういった現実というものがあるということでありますので、そういった意味で、まさにこの地域が持つ生産ラインと言ったらいいんでしょうか、そういった強い技術、また設備されているもの、ここを生かすという観点の原魚の確保というラインというのは極めて重要な形になってくると考えております。　そのときに、やはりシャケなども含めて、例えば非常に強い部分があるわけでございます。商社ということになれば、実際問題、現状の中でも、日本で例えばシャケに関して言えば、日本の中で消費される以上のものが輸入されているという実態等々踏まえたときにどのような形をとっていくのかということは、現実に一つ一つの中で現状とそういったものを対応していかなくてはいけないことだと考えております。ただ、先ほどお話ししたように、私どもが持っている技術、ライン、こういったものを生かすためにどうするかと、こういった視点というのは極めて重要なことだと思っていますので、そういった点も含めながら、いろんな情報をとりながら、そして業界の方ともお話をしていきながら、さまざまな対応というものを考えていきたい、このように考えている次第でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　ありがとうございます。　今お話もありましたとおり、シャケとかに関しては本当に難しい部分があるのは重々承知しております。その一方で、増養殖の部分においては、稚魚の放流の時期の水温が低いために余り育成がちょっと難しいだとか、さまざまな研究機関からのお話もあるところでありますので、増養殖、シャケについては十勝と釧路管内と一体となってやっている制度の中で行っているんだというふうに思いますんで、そこについてもしっかりと強化をしていただければ、放流すれば戻ってくる確率が高いということですから、増養殖の効果が高い魚種だというふうにも思っていますんで、そこはお願いしたいというふうに思います。　ロシアとの共同経済活動の流れの質問なんですが、そこもどうも根室管内が主体になっていて、釧路はちょっと一歩引いた位置にいるように感じてならない部分もたくさんあります。これでロシアで本当に増養殖がしっかりなされれば、シャケが例えば増養殖したら太平洋沖を通っていくわけですから、釧路でも水揚げがふえるという可能性も十分にありますんで、そこも国としっかり協議をしていただいて進めていただきたいというふうにお願いをしておきます。　次に、投票率の部分についてお伺いをします。　まず、高校において啓発活動ということで積極的な取り組みをしているというふうに高木部長が答弁されていましたけれども、内容についてもうちょっと詳しく教えていただいていいですか。 ○議長（渡辺慶藏）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（板橋重幸）　高校生につきましては、それぞれ私どものほうから高校のほうに出向きまして出前講座ということを実施しております。これは全国的に18歳の選挙権年齢が引き下げられたことによりまして、どこの選挙管理委員会のほうでも行っておりますが、具体的には、選挙の仕組みとか、何歳からできるとか、あるいは不在者投票がどんなのかというのを一度講座を設けて行って、あるいは総務省からいただいているＤＶＤを使って行いまして、実際に私どもの選挙の機材を持ち込みまして、投票箱だとか記載台だとか、さらに実際に使われている投票用紙、そちらのほうも交付していただいて、実際学生の皆さんには候補者名を書いていただいて模擬的な投票をしていただいて、実際自分たちも選挙が始まったときに投票所、まず高校生の場合、一人で行く話ですから、一人でも行けるような形で、そういう形で選挙の仕組み、さらにやり方等をお知らせしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　それで、投票できるということは、法律的には実は選挙活動、選挙運動もできるということになります。選挙運動については、公職選挙法に触れるやってはいけないこと、やっていいこと、さまざまあると思いますけれども、そういう部分についての指導というのはどうなっていますか。 ○議長（渡辺慶藏）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（板橋重幸）　これについても、具体的に学校側さんのほうも選挙活動、選挙運動というのはご承知のとおり告示が行われた日から投票日の前日まで行われる運動のことでございますけども、こちらについては、先ほど大澤議員さんもおっしゃられたとおり、道教委のほうでつくっている、文部科学省と総務省でつくっている副読本の中にも書いているとおりでございますけども、それぞれ選挙運動の際に禁止されている事項については、これらも踏まえて具体的な例示を示しながら、できないこと、できること、こういうことならいいよということを具体的にお示ししているところでございます。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　中を見たらざっくり書いていますけど、正直言って、選挙にかかわることって、僕らでもこれ本当にいいのか悪いのかということがわからないというところもあります。ちゅう部分もなきにしもあらずなんで、やっぱり子どもたちにもある程度しっかりその辺の教育というのかな、指導をしていただきたいというふうに思います。　一部高校においては、選挙の手伝いに行ったらだめだというふうに高校の担任の先生から言われ、その子どもが選挙運動みたいなことをやめたという事例もお伺いしました。間違った指導が高校生の子どもたちになされないように、学校としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、高木部長、いかがですか。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　どのようなシチュエーションでの選挙活動に対する禁止だったのかというようなこと、またそれがいずれの学校であったのかということの要素を前提としないまま一般論として申し上げますと、やはり子どもたち、特に高校生、これから日本の未来、将来をしょって立つ若者たちですので、政治に興味関心を持って、地域、国の将来をみずから考える、こういう姿勢は大変大事でございます。法が許す範囲の中で政治活動に参画するということについては、これはもちろんこれからの社会をしょって立つ若者たちにとっても必要なことであろうと、このように考えております。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　基礎学力の部分に対してご質問させていただきます。　調査の数字が出ましたけれども、釧路市と釧路管内を比べた場合に釧路市のほうが低くなっております、数値は。ということは、釧路市のほうが圧倒的に子どもの数は多いんでしょうから、釧路市の子どもが管内の数字を引き下げてしまっているということにもつながっているんだろうなというふうに思います。　その中で、１点お伺いしますけれども、例えば学校における教科書の進みぐあい、いわゆる進度といいますか、それについては教育委員会、学校教育部としては把握されているんでしょうか。例えばチェックをされているんであれば、年にどのぐらいの頻度でチェックをされているんでしょうか。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　教科書が予定されている進度よりもおくれていると、それも一定の範囲以上おくれて子どもたちの学びに対して悪い影響が出ていると、こういうことはあってはならないことでありまして、残念ながら釧路においてもそういう事例が過去ございました。そういったことも踏まえて、北海道教育委員会からも非常にそこについては厳しい指導があり、定期的に各学校についてその進度をチェックする体制を現在とってございます。　その頻度でありますが、必ずしも一定したものではございませんけれども、年間少なくとも２回以上は行われていると。道教委もその中にはきちんと参画した上で行った上で、我々、指導主事の先生方を教育支援課の中に配置しておりますけども、その指導主事も各学校に年間数回訪問したときには、授業進度についてはどのような形になっているかということはきちんきちんと把握するよう心がけているところであります。　以上です。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　はっきり学校名は申し上げませんけれども、ことしの中学校３年生の学力総合Ｃ試験という試験があって、これは出題範囲というのは年当初に全て子どもたちに配られます。Ａ試験はどこ、Ｂ試験はどこ、Ｃ試験はどこということで。一部の中学校においては、Ｃ試験の範囲まで授業が進まなかったというお話も聞いてございます。　これはどういうことになるかというと、当然Ｃ試験で出る範囲のところまで授業が進んでいなければ、子どもたちはその問題に答えることはできません。ということは、Ｃ試験の点数というのは下がってしまうんですね。それがどういうことになるかというと、今まさに三者面談の時期において、どこの高校に進学するかという根本的な部分というのは、総合Ａ、Ｂ、Ｃの試験の平均得点で、あなたのランクでいえばどこの学校がふさわしいですよというふうなことになっていって、学校で習っていない部分が総合Ｃ試験に出てしまったら、その子たちにとっては点数をとれないですから、本来であれば上の学校に行ける学力を持っていながらも、学校での面談においては下の学校に行くべきだという指導がされてしまうということにつながっています。　そこの管理を、進度のどこまで進んでいるかという部分においては本当に厳密にやっていただかないと、その子どもたちの将来の進路、未来に物すごい影響を与えてしまう大事な部分だと思いますんで、いま一度ご答弁いただいていいですか。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　このいわゆるＡ、Ｂ、Ｃテストについては、民間団体で行っているテストであって、先生個々に子どもたちの進路の相談に当たっては参考にする場合があるということは私も了知しております。ただ、それをもって将来の進路を決めるだとか、あるいは決めるまでいかなくても、この学校を受けたら落ちるからやめたほうがいいなどの指導の方法は教育委員会としてはとっていないという立場をとっているところであります。　がしかし、このＡ、Ｂ、Ｃテスト、実際のところにつきましては学校の授業の進度の計画を例えば公の組織が決定しているものでは決してなく、その面ではオーソライズされていない範囲での試験だということも一面の真実でございます。しかしながら、その進度については、Ａ、Ｂ、Ｃテストの進度が普通の学校よりはややおくれ目に設定される場合も間々ありますので、それにすら到達していないということがもしもあるとすれば、それは学校の中でそもそも計画自体がということも検討すべき課題だろうというふうに考えてございます。　教育委員会としましては、学校が決定しました進路指導、進路の進度については、それに対するおくれはないというふうに、これは最近も確認したばかりでございますが、さらに子どもたちの将来を見据えた上で、しっかりとした指導ができるように再度徹底をしてまいりたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　時間もないんで、端的に行きたいと思います。　基礎学力向上に向けては、先ほど高木部長もおっしゃっていた基礎学力改善検証委員会と、学校現場の教員や学識経験者を加えて構成するということになっています。ここのメンバーの入れかえは検討されていますか。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　メンバーの入れかえ、異動等に伴う入れかえはあろうかと思いますが、その検証委員会を実行するに当たる能力のある方が今その委員になっているという認識を持ってございますので、その意味での入れかえをするという予定はございません。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　基礎学力を向上するためにいろいろ改善を検証している委員会でしょうから、今までやってきて成果が余り出ていないんであれば、もともとの考え方自体を変えていかなきゃなんない部分もあるのかなということを思ったもんで、今そういうふうに言わせていただきました。　正直言って、僕らが沖縄に行って一番驚いたことがあります。教育長がはっきり言っていました。今までいろいろ沖縄県の教育委員会で学力向上に向けてさまざまな取り組みをやってきたけれども、結果が出なかった。そこで、教育長は何を言ったかって、僕に直接言われました。自分たちで学力向上に資する取り組みをすることを諦めました、自分たちの力ではもうできませんということをしっかり認識したと。で、平成22年度から、じゃあどうするべきかということになって、じゃあ外部からそういう方々に来ていただく、もしくは派遣する、そういう形でドラスチックに教育に対する考え方を変えましたってことなんですよ。　何をやったか。秋田県に教員２人を派遣しました。秋田から２人の教員に来ていただきました。それを平成22年度ぐらいからずうっとやっていて、その行って学んだこと、来ていただいて教わったことを忠実に実行しましょう、自分たちが今までこうやってきましたということは一切捨てましたってことなんですね。　やはり小学校や中学校の学力が低かったら、おのずと高校に進学してからの学力も上がらず、進学にも響き、それがやはり学力の低い子どもを社会に出していくと、この釧路地域の経済力の発展にもやっぱり直接的につながってきますんで、そういう意味では、現状をどう捉えるかというところについて、もう一度ちょっとご答弁いただいていいですか。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　まさに議員ご指摘のとおり、子どもたちの将来に向けた中での基礎学力の確立、充実というのは、これは公教育としてはやるべき最低限のことであろうと思いますし、釧路市の持つ基礎学力条例につきましても、そのことを意識したものとして我々重く受けとめているところであります。我々も特に低学年層に対する手当てをどうするかということを常に念頭に置きながらこれまでも取り組んでまいりましたが、なお一層取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　大澤恵介議員。 ◆１１番（大澤恵介議員）　頑張っていただきたいと。決してけんか腰で言っているわけではないので、子どもの未来のために頑張っていただきたいと思います。　最後に、教育大綱をこれからつくられるということで、総合教育会議の責任者でもある蝦名市長から、もし思いがあれば一言、教育への思いをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（渡辺慶藏）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　教育に対する思い、また総合教育会議の設置に向けてその思いというご質問でございます。　市長としてというよりも、私も個人としてというか、そういった中でも、教育というものはとてつもなく重要なものだと、このように考えているところであります。まさに市議会議員時代、そのときに、当時は文部省ですか、そのさまざまなところを見ながら、またまちの中でいろんな地域で進めている、こういった実例等々を見ていきながら、その中で自分なりの思いとして、やっぱり教育というものに携わるというものは最も崇高な仕事なんだろうという、このように考えているものでございます。　もちろん経済発展させていくのにいろいろなものをつくりながら、もうけながら、もしくはさまざまな技術開発をしながらという形の中で、まち、地域、国、発展させていくということはあるんでありますけど、しかしながらそれをつくった人たちは全部人なわけでございまして、そういった意味で、人の可能性というものはどこまでも広がっていくものだという意味の中で、その可能性を拡大していく教育というものは、これは最も重要なことなんだろうという位置づけの中で、その中で、自分も教職もとっていませんから、教育者というものに対する思い、こういったものをまた非常に強く持っていきながら、ゆえにこの教育というものは本当に重要なものだと、このように考えているところでございます。　その中で、教育大綱、また総合教育会議、ここの中に首長がそこに参加する、これはある種義務ということでございますけど、逆にこれをそうじゃなく、自分なりのそういった思いも含めていきながら、やはり人づくり、教育というものを地域全体の中で進めていくことはできないもんであろうかということを教育委員会の中でもお話をしていきながら、さまざまな場面でお話をしていきながら、その教育大綱、まさにここはどこが担うというんではなくして、この釧路という地域の中にある全てが実は教育というものと関連している、結びついている、こういった観点の中で教育大綱というものを進めていけることはできないであろうかというご相談もしていきながら、まさにそういったことをしっかり取り組んでいこうという、こういった意味合いの中で大綱のほうにも意見、さまざまな議論もさせていただいたところでございます。　そういった意味で、教育というものに対しては自分なりのそういった思いも非常に強くありますし、私の思いとしては、ここ釧路の中で育ちながらこの釧路の中で学んでいったことがさまざまな可能性が広がるように進めていくということは、やっぱり極めて重要なことだと思っています。そのために、今ご質問ございました基礎学力の問題、やはりそういったベース、これは義務の部分のところですね。世界を見たって、義務教育がない国はあるんですけど、義務教育があるがゆえに、こういった中で大人になってからもＯＥＣＤ諸国の中で、そういった意味で、つまり漢字文化も含めて高い位置に出ているよねと、しかし子どものときは低かったけどということはあります。こういう意味でのそういったベース、ここをしっかりこの中で築き上げることは極めて重要だと思っておりますので、さまざまご指摘を踏まえながらしっかりまた総合教育会議の中でも議論をしていきたい、このように考えている次第でございます。　　（11番大澤恵介議員「終わります」と呼び、議席に着席） ○議長（渡辺慶藏）　次に、13番工藤正志議員の発言を許します。　13番工藤正志議員。 ◆１３番（工藤正志議員）　（登壇・拍手）　それでは、一般質問をさせていただきます。　初めに、新たな環境大気測定局の設置について質問をいたします。　９月議会でも、釧路火力発電所建設に当たっての問題点を質問しましたが、引き続き釧路火力発電所にかかわって伺いたいと思います。　株式会社釧路火力発電所で申請をされていた建築確認申請の建築許可がおりて、工事が着工される段階となりました。稼働後の石炭や木質バイオマス運搬時の騒音や振動の心配もしておりますが、間もなく建築工事が始まりますと、工事にかかわる資材の運搬や残土の運搬などのために多くのトラックや作業車が火発の周辺を走ることとなり、ここでの周辺住民への騒音、振動も心配をされますが、かなりの台数になると思われます。そして、運搬するトラックなどからの排出ガスなども心配をしております。　また、釧路市では、現在大楽毛にある高専と昭和小学校の敷地内に一般環境大気測定局があり、市内の大気汚染状況の観測を行っております。環境省では、全国の測定局の大気汚染状況について、そらまめ君というホームページ上で１時間ごとのデータを提供し、パソコン上で誰でも見ることができるようになっております。このホームページを見ますと、北海道内での測定局の数は、札幌で14カ所、旭川市と函館市で５カ所ずつ、そして工業都市と言われる苫小牧市と室蘭市で６カ所ずつあります。釧路市では２カ所となっており、道内の中核都市では五、六カ所あるのが平均となっております。　また、今回いろいろと調べてみましたら、釧路市には、ほかの道内中核都市にはある自動車排出ガス測定局がありませんでした。道内の他都市に比べ、市民の健康などを守るために自動車の排出ガスを測定しないというのは問題であると言わざるを得ません。自動車の性能がよくなったからとはいえ、市民の健康を守るためには、測定しなくてよいとはならないと思います。　以上のことから、私は、市内の火力発電所のある東部地域に、個人的には、比較的火発に近い春採中学校の敷地内などに、市民の健康と安全を守るために釧路市として新たな環境大気測定局を設置することを提案いたしますが、認識を伺います。　また、基準値を超える数値が出た場合は、火力発電所への指導などの体制をつくっていただきたいと考えますが、どうでしょうか。市の認識を伺います。　次に、教員の多忙化とストレスチェックの実施について質問します。　ことしの４月に文部科学省が全国の公立小学校各400校を対象に行った2016年度、平成28年度教員勤務実態調査速報値では、公立学校教員の勤務時間は週に38時間45分と定められていますが、過労死ラインとされる週60時間以上勤務した教員は全国の中学校で57.7％、小学校では33.5％と、異常な状態となっています。休日も部活動もあり全く休めない、このまま働き続けると体を壊してしまうといった声が釧路の教育現場からも聞こえてきます。ある先生は、学校を出るのは早くても夜の８時以降で、１日12時間以上勤務している、そして、ある中学校の先生は、土日は部活動の練習があるが、土日どちらかでいいのでゆっくりと休みたいとの切実な声も出ております。　今、ブラック企業が社会問題になっておりますが、労働時間の現状から見れば、学校現場もそれに匹敵する状況です。一刻も早い抜本的な対策が求められているのではないでしょうか。　そして、10年前に比べて学校の授業の時間数はふえています。少なくとも授業の時間数がふえた分、教員や職員室業務アシスタントなどの配置をふやさないと、その分、教員の方の負担はふえたままです。　釧路市では、職員室業務アシスタントについて、現在何校に配置されていて、何人いるのでしょうか。また、今後はどの程度ふやしていく考えなのか、伺います。　部活動も、教員の多忙化や長時間勤務の大きな原因の一つになっています。20代から40代の教職員を対象に行った回答数約1,200件のアンケート調査では、土日のどちらかが仕事をしているというのが44.2％、土日ともに校務にかかわる仕事をしているが22.8％とあり、自由記述には、部活動で全く休みがない、部活動の負担が余りにも大きいなど、こういった記述が多数見られました。　部活動顧問の教員の時間外勤務が常態化しており、休みのとれない実態が広範に生じております。ところが、これは教員の熱意ということにされてしまって、解決が棚上げされているのが実態だと思います。　教育委員会に、この部活動の問題、多忙化解消のために今後どう取り組んでいくのか、土日はどちらか休むようになっておりますが実際の対応はどうなのか、伺いたいと思います。　市の職員に対して年に１回行われているストレスチェックは、労働安全衛生法の改正で、従業者50名以上の事業者に対して義務づけられましたが、これを釧路市独自で公立学校の教職員に行ってはどうかと考えます。労働安全衛生法では、50人以上の事業所に産業医を配置もしくは月に１回１時間程度訪問するということになっておりますが、釧路市には50名以上の公立学校はありませんので、こうした産業医に面談して精神的な悩みを相談する機会がありません。そのために、精神疾患への対応も大変気になっております。　釧路市では、2016年度、平成28年度に精神疾患で休職をした公立学校教職員の人数は何人であったのか、伺います。　私は、教職員の多忙化なこの状況で、今後も長く、そして安心して働いてもらうために、釧路市の職員同様に釧路市独自で公立の教職員にストレスチェックを受けられるよう検討すべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。　そして、ストレスチェックの結果で高ストレスと判定された場合の教育委員会としての対応も伺います。　次に、人口流出対策に関する転出入者へのアンケート実施について質問をします。　この間、釧路市の人口流出については、さまざまなところで議論がされてきていると思います。11月10日付の釧路新聞によれば、10月末時点で苫小牧市との人口の差は93人で、11月中にも抜かれてしまうのではないかとの記事があり、現実的には11月末時点では釧路市と苫小牧市の人口はどうであったのか、これはけさの釧路新聞にも載っておりましたけども、そのあたりお伺いしたいと思います。　また、それぞれの人口の差はどうであったのか、伺います。　長期的視点で、この人口流出について市はどう考えているのでしょうか、伺います。　市民の方々からも、この人口流出について、市議会で人口流出の問題はしっかりと議論をして、何とかしてほしいといった声も伺っております。この人口流出の問題は、もちろん原因は１つではなく、さまざまな原因があると思いますが、この人口流出の原因を改善していく努力も今後していかなければならないと思います。　私は、その原因を探るために、例えば戸籍住民課や各支所の窓口で、釧路市に住民票を転入や転出をされた方を対象に、前に住んでいた自治体ではこのようなサービスを受けていてとてもよかったとか、こういったサービスを求めている、また釧路市でとてもよかったと思われるサービスはこうであって、こういうサービスがよかったなど、釧路市に転入転出された市民の方々直接にアンケートを実施してはどうかと考えます。今後の人口流出対策の資料にしていただいて、これからの市の人口流出対策につなげていただければと思います。そして、何とかこの人口流出の歯どめの一助になってほしいと思います。　ぜひ検討していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。　次に、病児保育施設の設置について伺います。　10月２日から５日にかけて民生福祉常任委員会で行政視察を行い、香川県高松市、そして愛媛県松山市を訪問いたしました。10月３日に高松市役所を訪問し、高松市健康福祉局こども未来部福祉事務所、子育て支援課の職員の方から、高松市における病児保育についての取り組みや施設の概要の説明を受け、その後、トビウメ小児科医院子どもの家を見学いたしました。私たちが見学した際には、お一人の子どもさんが在席をしていました。　病児保育とは、病気中の子どもが保育施設や学校に行くには難しい状況などで、保護者が仕事を休めない、または冠婚葬祭や出産などの際に、看護師や保育士が保護者にかわって子どもを預かる制度となっております。もともとここの保育施設は、民間企業の社員寮だったところを買い取り、病児保育ができるようにリフォームをして保育をできるようにしたということであります。もともと社員寮でありましたので、大きなリビングとダイニングがあり、そしてほかの子どもさんに病気が感染しないよう仕切りがされている８畳程度の病室２部屋で、保育士さんとテレビを見たり遊びをして保育をされておりました。水ぼうそうなどの感染症を防ぐために、２部屋用意しているということです。　この病児保育施設から約300メートルほど離れたところにトビウメ小児科医院というのがあり、指導医や看護師が子どもの体調チェックを行う必要があるために、ここの病院と連携をして行っております。子どもさんがインフルエンザにかかった場合、５日間は保育園や幼稚園を休ませなければならないという決まりがあり、病児保育にとって病院との連携は大変重要になると思います。調べてみましたところ、全国の病児保育施設の連携は、小児科の病院だけではなく、産婦人科の病院とも連携をしている病児保育施設もあり、小児科に限定するものでもないと思われます。　高松市では、現在、病児保育施設が全部で５カ所ありまして、今後、６カ所目を検討中ということでした。高松市の人口は約42万人で、６カ所は必要だということですから、単純には比較できませんが、釧路市の人口から見ますと、市内に２カ所は必要になってくるのではないかなと思います。　また、高松市では、第３子以降３歳未満児病児・病後児保育利用料無料化事業を行っており、病児・病後児保育施設を利用した対象児童の保護者が支払う費用のうち飲食物や延長料金を除いたものが無料となる事業を行っているということでありました。また、平成27年10月からは、第３子が３歳未満だったのが就学前まで拡充をし、第２子も３歳未満までが拡充となり、子育て支援に力を入れておりました。　子どもが病気やけがになったときに仕事を休んで子どものそばにいてあげたいというのは親御さんの気持ちだと思いますが、仕事によっては何日も休むことのできない場合も多いと思います。病児保育の施設を望む保護者の方は、特にインフルエンザの流行時期にはとても多いと思われます。共働きで子育て中の切実な悩みではないでしょうか。　子育て世代を取り巻く環境は、厳しい変化をしています。ご存じのように、核家族化が進んでおり、以前のようにおじいちゃんおばあちゃんや親戚の助けが得られる状況ではありません。釧路市でも、共働き、低賃金、夜勤など、働き方の多様化が進んでおり、いずれの場合も子どもの急な病気のときの対応が困難になっている現状があります。　このような中、病児保育事業という公共サービスが存在をし、子育て世代が利用することができれば、子育てしやすいまち、そして共働きの子育て世代の強いサポートがあるまちとして、市の内外から認識をされると思います。もちろん人口流出対策にも不可欠であると思います。　釧路市では以前、現在の市立病院の中に病児保育施設を検討していたと伺いました。私は、現在計画中の市立釧路総合病院の新棟内にあらかじめ病児保育の保育室のスペースを確保して、新棟開業に向けて病児保育の設置と看護師確保等の準備をこれから進めながら、病児保育の施設をぜひ釧路に設置をしていただきたいと考えますが、釧路市の認識をお伺いいたします。　最後に、保育士の処遇改善と人材確保について伺います。　日本共産党議員団は、11月６日に会派視察で千葉市を訪問し、千葉市幸認定こども園での視察と、千葉市の保育人材確保事業等について調査をしてきました。千葉市では、保育士さんに長く、そして安心して働いてもらえるように、多くの取り組みを行っておりましたので、ご紹介したいと思います。　１つ目は、給与の上乗せ支給で、平成29年10月から行っており、常勤等の条件はありますが、月々最大３万円を給与に上乗せして支給しています。内訳は、県が４分の１で、市が４分の３です。　２つ目には、家賃補助を行っており、アパート、マンションに入居している方へ月額最大８万2,000円を補助しています。千葉市の家賃の平均は約６万3,000円で、この補助金は事業者に対して行っています。平成28年４月から実施されています。　３つ目は、社会福祉協議会の事業ですが、就職準備金40万円の貸し付けを行っており、これは千葉市内の民間保育園で２年以上勤務すると返済免除になります。　４つ目、これも社協の事業ですが、保育料の貸し付けで、自分の子どもさんを保育所などに預けて勤務する場合に保育料の半額を月額２万7,000円まで１年間貸し付けし、これも２年以上勤務すると返還が免除となります。　最後の５つ目、これも社協の事業ですが、修学資金の貸し付けで、指定保育士養成施設の修業にかかわる資金を月額５万円、そして入学準備金30万円、就職準備金20万円の貸し付けがあり、保育士資格取得後、千葉市内の民間保育園等で５年以上勤務すると返還が免除となります。　釧路市内には、釧路短期大学と釧路専門学校に保育の学科がありますが、札幌や東京方面に卒業後就職を求める要因の一つに、この他都市に見られるような修学資金助成などの市としての保育士確保のための施策が充実していない現状があるからではないでしょうか。先ほど人口流出の問題の質問をしましたが、保育士確保の問題においても、釧路でもどう充実させていくことが今後も重要になってくるのではないでしょうか。　この点について、釧路市としてどのように認識をしているのか、伺います。　そして、釧路市独自で、道からの助成金を加えて月額３万円前後の給与の上乗せ支給などの保育士の処遇改善を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺慶藏）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団工藤正志議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、保育士についてのご質問にお答えをさせていただきます。　議員ご質問の各種制度でございます。これは政令指定都市と都道府県が活用できる仕組みでございまして、釧路市では北海道が実施主体となって各種制度が展開されているところでございます。保育士の処遇改善につきましては、このように国の仕組みを活用した給与加算の実施でございますとか、保育士の業務負担を軽減するための保育所などにおけるＩＣＴ化推進事業について実施をしているところでございます。　市といたしましては、保育士の確保や職員の定着、また質の改善、維持のためにも、保育士の処遇改善、これは大変重要なことと認識してございまして、今後につきましても国の制度等を活用し処遇改善に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、人口流出対策に関する転出入者へのアンケート実施に関しまして３点お答えを申し上げます。　１点目でございますが、釧路市と苫小牧市の人口と人口の差についてでございます。　11月末の釧路市の人口は、17万2,484人となっております。苫小牧市の人口は17万2,389人で、その差は95人となっております。　２点目でございます。人口流出の長期的視点についてでございます。　この10年間の社会増減の状況を見ますと、平成18年には1,691人となっておりました社会減が、平成28年には912人となっており、人口流出は逓減化傾向にあると考えてございます。こうした中におきましても、依然、人口減少は続いているところでございます。　３点目でございますが、人口流出対策に関するアンケートについてでございます。　市では、平成27年から平成28年にかけて、転入転出の理由などを調査するため、釧路市転入転出アンケート調査を行ったところでございます。転出の主な理由を若年層で見ますと、就職、進学、転勤などが多く、この傾向は平成27年時点と平成28年時点を比較しても変わってございません。また、アンケートの中では、まちづくりや教育、福祉などの行政サービスに関するさまざまなご意見やご感想もいただいており、人口流出対策を進める上での資料が得られてございます。　今後も、このアンケート結果を参考に、若者の雇用環境の改善やＵＩＪターンの推進など、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略を中心とした人口減少社会へ立ち向かうためのさらなる施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　（登壇）　私からは、病児保育施設の設置についてのご質問にお答えいたします。　病児保育につきましては、医療機関や保育施設などの実施機関を確保するに当たり、子どもが病気の場合に必要となる保育の特性上、利用者数の変動が大きく、施設の安定的な運営が難しいことや、専門職員の確保の問題など、さまざまな課題がございます。釧路市でも、過去に市立釧路総合病院において病児保育事業の実施を検討いたしましたが、このような課題の解決に至らず、断念した経緯がございます。　病児保育については、医師のサポートも必要となることから、医師会など関係機関とも十分に協議をさせていただき、他都市での実施状況等を参考にするとともに、平成28年度から実施しております病後児保育の状況も見きわめながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　（登壇）　私からは、新たな環境大気測定局の設置についてお答えいたします。　大気汚染物質の濃度が低い道東地域におきましては、帯広市、北見市は測定局が１カ所で、市全体の大気を監視しております。釧路市は測定局を２カ所設置し、精度の高い監視体制となっておりますことから、市といたしましては、新たな測定局の設置は考えていないものであります。　自動車排出ガスにつきましては、昭和61年より中央小学校敷地内において測定局を設置しておりましたが、長期にわたり環境基準を大きく下回っていたことから、平成19年に廃止しております。　なお、発電所から排出される大気汚染物質の指導監視権限は国が有しております。市といたしましては、発電所事業者と独自に公害防止協定を締結し、立入検査を可能とするなどの監視体制を整備してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　（登壇）　私からは、教員の多忙化に関するご質問に順次お答えをさせていただきます。　まず初めに、職員室業務アシスタントの配置状況、また今後の考え方についてのご質問でございます。　職員室業務アシスタントは、教員免許の必要性がなく、主に印刷等の業務を手伝う非常勤職員であると聞いており、釧路市におきましては、学校事務の補助を担う事務補や校務補がこれに相当する職制であろうと認識をしているところであります。本市におきましては、これら事務補等については全ての市立小中学校に、正職員、臨時職員合わせて合計56人を配置してございまして、教職員の事務等の負担軽減に努めており、今後とも事務補等の適正な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。　続きまして、多忙化解消のために部活動におけます今後の取り組みについてでございます。　顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つために、過剰な活動を適正化することを目的として、今年度、文部科学省がガイドラインを策定することとなっており、釧路市におきましてはその内容を注視してまいりたいと考えているところであります。　土日の対応についてのご質問でございます。　北海道教育委員会が定めております平成29年度時間外勤務等の縮減に向けた重点取り組みにおいて、４点ございます。まず１点目は、週１日程度は部活動休養日を設けること、２点目は、授業日においては、生徒の下校や教職員の退勤が遅くならないよう、放課後の二、三時間程度で活動が終わるようにすること、３点目は、休日においては、早朝から終日にわたる活動を極力避け、半日程度でも効果的な活動ができるようにすること、そして４点目は、特定の教職員に負担が偏らないよう、可能な限り複数顧問の配置を検討すること、以上４点でございまして、ことしの５月に釧路市教育委員会から各学校に、これら重点取り組みが実効性の高いものとなるよう通知したところでございます。　続きまして、2016年度に精神疾患で休職した教員の数でございますが、2016年度に新たに精神疾患が理由で休職した教員は３名おり、前年度から継続して休職しておりました１名を含み、計４人となっているところであります。　最後に、学校教職員に対してもストレスチェックの実施を検討すべきではないかということとあわせて、高ストレスと判定された場合の対応についてのご質問でございます。　議員ご質問のとおり、釧路市におきましては50名以上の教職員がいる学校がないということから、これをもってストレスチェックの実施の対象とはなっていないところでございます。しかしながら、教職員の健康管理の必要性は認識をしているところから、現在、学校長や教頭が人事評価制度による面談を用いて、教員のメンタル面を含めて毎年定期的にカウンセリングを行っているところであります。　今後につきましては、調査結果の対応も含めて、実施方法等につきましては研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　工藤正志議員。 ◆１３番（工藤正志議員）　（登壇）　２回目の質問をさせていただきます。　新たな環境大気測定局の設置についてです。　名古屋大学大学院教授の竹内恒夫教授は、石炭火力発電所から出る石炭灰の環境問題について、石炭灰はセメント原料や土木建築資材に利用してきたが、利用量は年々減少し、ある石炭火力発電所では、利用できずに残った石炭灰を埋め立てていますが、間もなく満杯になると指摘をし、石炭灰には水銀などのさまざまな有害な物質が含まれており、環境の悪化を懸念していると語っています。この釧路火力発電所でも発生すると思われる石炭灰の有害物質について、釧路火力発電所でも同様のことが起こり得ると考えます。　釧路市としても、石炭灰の水銀などの数値の測定については今後どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。　また、法の規制がない物質についても、住民にとって測定が必要な物質も釧路市独自で測定すべきではないかと考えますが、見解を伺います。　教員の多忙化とストレスチェックの実施について、２回目の質問です。　富山県議会などで現在検討している勤務多忙化解消に関する実態調査などを、今後、釧路市でも同様の実態調査をすべきだと思いますが、教育委員会の認識をお伺いいたします。　保育士の処遇改善と人材確保策について、２回目の質問です。　国がことしの４月から実施をされた保育士の処遇改善加算で、今議会でも補正予算が出されておりますが、一部の職員だけに月４万円の昇給を義務づけているために、ほかの職員との格差が逆に大きくなり、職場の人間関係を崩しかねないとの声が釧路市の保育の現場からも上がっております。ある保育園では、パートを含め16名の保育士のうち４名分がこの国の制度に該当をしておりますが、まともに４万円をもらえるのは２名だけで、あとの２名分をほかの職員で分配をしてもよいということになっており、先ほどのような混乱が現場で起きているということを伺いました。　現場の保育園で今何が求められているのか。そして、必要な人がきちんと配置されていなかったり、必要な保育士さんが確保されていません。研修や年休、そして持ち帰り業務などについても改善ができるよう、釧路市に強く要望をしたいと思います。　保育士、幼稚園教諭に有効だと感じる不足の対策について行った、これはインターネット上の調査ですけども、複数回答ですが、保育士の処遇改善が97％、そして転職支援が27％と、圧倒的に多くの処遇改善を求める声が上がっています。また、月給が幾ら上がれば保育士を続けられますかとの問いに、１位が４万円から５万円が38％、２位が６万円から10万円の31％、そして２万円から３万円が15％となっています。今後保育士を続けたり復職するために何が必要ですかとの問いに、給料のアップが94％、休日、有給休暇取得の増加が58％、持ち帰り、残業ゼロの51％となっています。これも給料のアップが多くを占めていると思います。　11月21日付の朝日新聞と北海道新聞では、政府は人材不足が深刻化するこの保育士を確保するため賃金引き上げの方針を固めたと報道がされました。この中の2016年の調査によりますと、全産業の平均月収が30万4,000円だったのに対し、保育士は21万5,800円と、９万円近い開きがあり、一層の賃上げを求める声が出ておりました。　現在、釧路市の保育士の処遇改善について、市の取り組みについてもう一度お伺いしたいと思います。　また、保育士の処遇改善について、長く安心して働けるように市としても具体的に取り組むべきだと思いますが、市の認識を再度お伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（渡辺慶藏）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　工藤議員の再質問にお答えいたします。　保育士の処遇改善、給与についてのご質問でございます。　まず、給与というものでありますけど、これは生活とか、また人生の過程ということで、現実そのような形になっております。そうやって考えていきますと、これは働く人一人一人の労働環境、そこの中に入ると思います。こういった整備、こういったものは大変重要なことだと、このように考えてございます。あわせまして、全ての仕事、また職種、これが社会を支えているものでございまして、これもまた大変重要であると、このように認識をしているところでございます。　その上で、さまざまな仕組みを考えた、仕組みを活用した処遇改善、ここにしっかり取り組んでいくものが必要であると、このように考えているところであります。国の制度を活用したもの、また市としてももちろん国の仕組みを活用した中での業務の負担軽減のためのＩＣＴを活用した事業でありますとか、こういったものを行っているところでありまして、そういった観点の中でしっかりとした労働環境、こういったものを整えるように努力をしているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　（登壇）　私からは、石炭燃焼後の水銀の測定及び法規制のない物質の測定についてお答えいたします。　燃焼後の石炭灰の水銀の測定につきましては、発電事業者の責任において、関係法令の規定に基づき、適正に実施されるものと考えております。また、法規制のない大気汚染物質につきましては、今後の法改正等も見きわめながら、科学的見地に基づいて判断してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　（登壇）　私からは、実態調査に関する再度のお尋ねにお答えをいたします。　釧路市におきましては、教育指導参事による学校経営訪問での指導、また学校の管理職によります人事評価制度に基づいた教員への面談などで状況を把握していることから、改めての教員への勤務実態調査の実施については必要ないものと認識をしており、今後におきましては、文部科学省が実施した2016年度教員勤務実態調査、この結果や、今年度中に文部科学省が策定することとなっております部活動に関するガイドライン、この内容を注視してまいりたいと考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（渡辺慶藏）　工藤正志議員。 ◆１３番（工藤正志議員）　（登壇）　それでは、３回目の質問をさせていただきます。　保育士の処遇改善と人材確保についてです。　現場の保育士さんからは、忙し過ぎて私生活が充実できないといった声や、男性保育士さんからは、家庭を支えられず仕方なく退職した方がいるなどの声があります。また、釧路市内で働く20代の保育士さんは、基本給16万円プラス住宅手当１万円の約17万円の総支給で、長くこの仕事を続け安心して生活していくにはあと５万円ぐらいは欲しいというふうにお伺いをいたしました。　私は、この保育士や介護の仕事の給与というのは、社会から尊敬される専門職として、看護師並みに上げるべきではないかというふうに思っております。こういった現場の声を聞いて、市としてどのように感じているのか、最後にお聞きをして、私の質問を終わります。 ○議長（渡辺慶藏）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　工藤議員の再度のご質問でございます。　保育士の処遇改善に向けて、現場の声を聞きながら、どのようにそこを対応していくのかということであります。　まさしく現場の中でどういった気持ちの中でそういった仕事に頑張られているか、こういったところも声を聞きながらさまざま進めていくということは極めて重要なことだと、このように考えているところでございます。その上で、先ほどもお話しさせていただいたとおり、全ての仕事、職種、これが社会を支えているわけでありまして、その全てが重要であると、このように認識をしているところでございます。この仕事はどうで、この仕事がという形のもので私どもが考えているものではないというものであります。そういった状況の中で、まさにどういったニーズがまたあるのか、そういった部分で、人が少なくなったときに人を集めていくときにはどういったような形で人を集めていくのかなど、これはまた違う原理の中で動くものだと、このように考えております。　私どもは、国の仕組みを活用いたしまして、ちょうど平成25年からでございますけど、しっかりとこれを活用しながら、またその指針に沿いながら対応も進めてきて、さまざまな処遇改善ということを模索しながら進めてきているところでございまして、そういった現場の声をしっかり踏まえながら、この処遇改善ということについては今までも進めてきたし、今後もそういった仕組みを活用しながら進めていく、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏）　再開を午後１時20分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時１７分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時２０分再開 ○副議長（秋田慎一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、22番岡田遼議員の発言を許します。　22番岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　（登壇・拍手）　それでは、質問通告に従いまして、順次質問いたします。　初めに、国際バルク戦略港湾の整備についてであります。　釧路港は、東北海道の拠点港として、安全・安心な日本の食料供給基地としてや、後背圏にエネルギーや生活物資を供給する基地として、重要な役割を担い続け、釧路を初め東北海道の経済や雇用、物流など極めて重要な役割はもちろんのこと、地域の発展に大きく貢献してきたことはご承知のとおりであります。また、昭和57年７月にはアメリカ合衆国アラスカ州のスワード港と、昭和59年11月にはルイジアナ州のニューオリンズ港と姉妹港の提携をするなど、経済、文化両面にわたり、国際貿易港として着実に発展をしております。　この間、国際貿易港としての競争力の強化のため、外貿コンテナ用ガントリークレーンの設置や、外貿コンテナ船が週２便の定期航路、国際コンテナターミナル拡張などの整備が進められ、港湾機能の高度化が図られてきたところであります。近年では、東北海道の物流拠点港として、北海道で２番目となる24時間オープン化の実施や、動物検疫港に指定されており、またＳＯＬＡＳ条約の改定に伴い、外貿貨物取扱岸壁において外周柵等の整備を行い、港湾保全においても万全の態勢を整えています。　平成23年５月に国際バルク戦略港湾として穀物の分野で選定されたことを受け、平成27年度より国直轄事業として、大型船が満載で入港を可能とするマイナス14メートルの施設整備が進められており、供用開始後には北米産のトウモロコシなど家畜飼料原料を満載した大型貨物の接岸が可能となり、大型貨物船の大量一括輸送による物流コストの削減や穀物の安定的な供給が図られ、道東の酪農家に低価格の飼料を供給する効果が期待されます。この効果は、東北海道を形成する酪農業の産業力や経営基盤の振興、強化に寄与するものであり、今後においても国への要請を含めてしっかりと連携をしながら完成を目指していかなければなりません。　そこで、お伺いいたします。　１点目に、経済や雇用、物流など極めて重要な役割を果たし、市にとって欠かすことのできないこの釧路港でありますが、市の港湾に対する認識と整備に対する意気込みを改めてお聞かせいただきたいと思います。　２点目に、現在、国際バルク戦略港湾の整備が国直轄事業で進められているところでありますが、先月の新聞報道にも掲載されていましたが、岸壁本体の整備も大詰めを迎えており、年度内には岸壁工事は終わるが、荷おろしする荷役機械の設置がずれ込み、来年度の供用開始を目指していると聞いております。そこで、供用開始のめどとして来年秋ごろとも聞いておりますが、現時点で具体的な供用開始のめどはいつを考えているのか、お聞かせください。　３点目に、バルク整備ではマイナス14メートルの施設整備を行っているところでありますが、岸壁を含めた各施設の現在の進捗状況と今後の予定をお示しください。　また、船舶の利用のためには、航路や泊地の整備も進めていると思いますが、その整備状況と今後の予定についてもあわせてお聞かせください。　４点目に、バルク整備完成後に供用開始となりますが、第１船が入港する際、記念式典のようなものを実施する予定はあるのか、お示しください。　また、第１船の入港船舶について、現在調整等を進めていることはあるのか、あわせてお聞かせください。　５点目に、バルク完成後はその活用を進めていくことが重要であることから、今後の活用について、利用船舶の見通しや利用計画についてお示しをしていただきたいと思います。　次に、保育予算の確保についてであります。　子育てを取り巻く状況では、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加、兄弟姉妹の数の減少など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化をしており、子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて子ども・子育てへの支援を強化する必要があるとされており、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、平成24年８月に子ども・子育て支援法が成立し、全ての子どもたちが健やかに成長していくために子どもの育ちと子育てを社会全体で支援するとされております。　こうした中、子育て中の保護者が仕事や家庭の事情などで保育園への入所を希望し申請しているにもかかわらず、入所できないで待機を余儀なくされている、いわゆる待機児童のことが社会問題となっております。待機児童については、人口が集中している大都市を中心に発生しており、待機児童解消に向けての国の政策においてさまざまな取り組みが行われておりますが、なかなか解消に至っていないのが現状であり、この原因の一つに保育士不足の問題があります。釧路市においては、待機児童は発生しておりませんが、特定の認可保育所への入所を希望して入所できずにいるなどのいわゆる潜在的待機児童は一定程度発生しており、人口は減少傾向にありながらも、まだまだ保育需要は減少していないという状況にあると言えます。　現在、釧路市では、公立、私立の保育園、認定こども園などにおいて保育事業が行われておりますが、昨今の保育士不足の問題により、私立の園では保育士確保に苦慮していると聞いております。国では、保育士不足の解消策の一つとして、私立の園への委託料の基準となる国の公定価格に保育士処遇改善加算を行うなどの対策を行っておりますが、この加算を受けるためには一定単位の研修受講が義務づけられており、各園では、研修を受講させる期間にかわりの保育士の確保の課題が新たに発生することが危惧されております。　また、近年、保育現場では、年々増加傾向にある障がい児に加え、障がい認定は受けていないものの支援員が必要な子どもの対応や、より質の高い保育を目指して国の基準数以上の保育士が必要な状況にあり、いかに子どもたちが安心かつ安全に過ごせるか、また保育士が安心かつ意欲的に子どもの保育に取り組めるかというような保育環境を向上、改善させることが望まれており、国が定める公定価格のみでは園運営は非常に難しいものとなっております。　そこで、お伺いいたします。　１点目に、増加する障がい児や支援を必要とする子どもの対応に当たる保育士にかかわる人件費補助の充実が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　２点目に、全ての子どもたちに平等な保育の提供を行い、就学前の大切な乳幼児期の子どもたちに丁寧にかかわりながら適切な保育を行うためには、国が定める最低基準以上の職員配置が必要であり、私立の園に対し釧路市独自の補助金の交付が不可欠と考えますので、厳しい財政状況にあることは十分承知の上で、将来を担う子どもたちのための保育予算の確保について見解をお聞かせください。　次に、任意の予防接種についてであります。　予防接種は、これまで多くの疫病の流行の防止に効果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、感染症対策上極めて重要な役割を果たしてきました。今後も、予防接種により、市民全体の免疫水準を維持するためには、予防接種の接種機会を安定的に確保するとともに、社会全体として一定の接種率を確保することが重要であります。　現在、予防接種には、予防接種法に基づき実施される定期接種と、希望者に対し行う任意の予防接種があり、国による定期接種は、麻疹、風疹、日本脳炎などの集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置き、国は接種を積極的に推奨しております。一方、おたふく風邪やロタウイルスなどの任意の予防接種は、接種するかどうかは接種を受ける側に任されておりますが、決して医学的には重要度が低いというわけではありません。　おたふく風邪とは、ムンプスウイルスによって起こる全身性の感染症で、二、三週間の潜伏期の後、耳下腺、顎下腺、舌下腺などの唾液腺の腫れと痛みを主症状として発症し、ウイルスが全身の臓器や組織に感染する病気であり、特に神経系や内分泌系の組織に炎症が及ぶ特徴があり、合併症として、精巣炎、卵巣炎、無菌性髄膜炎やムンプス難聴を引き起こすおそれがあります。最近の調査で、ムンプス難聴はおたふく風邪にかかった1,000人に１人に起こるとも言われており、かかってしまうと治すことができないので、ワクチンによる予防が大切だと言われております。　また、ロタウイルスは、冬から春にかけて流行し、感染力が非常に強く、衛生状態に関係なく、５歳までにはほとんど全ての乳幼児がこのウイルスに感染すると言われており、主な症状は急性胃腸炎で、多くは突然の嘔吐、発熱に続き、下痢を引き起こし、回復に１週間ほどかかります。ほとんどの場合は、特に治療を行わなくても自然に回復をしますが、脱水症になる可能性が高く、無熱性けいれん、肝機能異常、腎不全、脳症などを合併するおそれがあると言われております。特に重症化しやすいのは、生後６カ月から２歳までの乳幼児で、重症化した場合、脳炎や脳症などの合併症が起こることがあり、日本での総患者数は約80万人に及び、患者の15人に１人が入院していると想定されている病気であります。　そこで、お伺いいたします。　１点目に、市における任意の予防接種に対する周知の方法はどのように行っているのか、お聞かせください。　２点目に、任意の予防接種における料金は、おたふく風邪では２回の接種で合計１万円、ロタウイルスでは２回と３回接種のものがあり、合計で約２万円から３万円と高額であり、保護者への経済的な負担が大きいと考えております。市として、任意の予防接種に対する助成金の検討が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　３点目に、任意の予防接種における定期接種に向けた国の動きをお聞かせください。　また、市として、定期接種化に向けてどのような働きかけを行っているのかもあわせてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　　（22番　岡田　遼議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市民連合議員団岡田遼議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、港湾についてご答弁をさせていただきます。　まず、港湾に対する認識等についてでございます。　世界におきましても我が国におきましても、港湾は物流のゲートウエーとして利用され、特に北海道の港湾は、海外、道外との物流のうち９割以上を占めてございまして、非常に重要な役割を担っているものであります。釧路港につきましては、東北海道の重要港湾での取扱貨物量のうち８割以上、これを取り扱っているとともに、釧路港を利用する産業の経済波及効果、これは釧路市全体の３分の１に及ぶなど、地域の暮らしと産業を支える重要な港、施設であると、このように考えているものでございます。　その中で、西港区につきましては、ガントリークレーンの設置や第４埠頭の整備、さらに国際バルク戦略港湾の施設整備など、低廉かつ効果的な物流形態の構築に向けた整備を進めてございまして、東北海道の物流拠点港湾としての機能強化が図られているものと考えているものでございます。また、東港区におきましては、耐震旅客船ターミナルの整備などによりまして、港周辺でのにぎわいも創出されていると認識してございます。　釧路港は、今後におきましても地域の発展並びに活性化に貢献する、こういった施設として港づくりを進め、東北海道の物流を支える拠点としての役割を担ってまいりたい、このように考えているものでございます。　続きまして、施設整備の進捗状況等についてでございます。　国際バルク戦略港湾整備につきましては、現在、国直轄事業で水深14メートルの施設整備を進めているところであり、国の岸壁整備に合わせ、釧路西港開発埠頭株式会社での荷役機械の整備を進めているところでございます。国が整備中のバルク関連施設のうち、水深14メートルの岸壁本体につきましては今年度中、そして航路、泊地、ここにつきましては来年度の完成を目指していると、このように伺っているものでございます。また、荷役機械につきましては、岸壁本体の完成後の施工となりまして、現在のところ来年秋ごろの完成、これを目指しているものであります。したがいまして、施設の供用につきましては、現時点におきましては、荷役機械完成後となる来年秋ごろを予定しているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　（登壇）　私からは、保育予算の確保についてと任意の予防接種についての質問にお答えをさせていただきます。　初めに、保育予算の確保に関します障がい児保育に係る人件費補助についてのご質問でございます。　今年度の障がい児保育の実施状況につきましては、公立３園及び私立９園で実施しているところでありまして、このうち私立保育園への人件費補助といたしまして、障がい児３人までに対して１人分の人件費補助を行っているところでございます。釧路市の障がい児保育に係る人件費補助につきましては、道内主要各市の状況を見ましても、その水準については平均的なものと認識しているところでございます。　続きまして、私立の保育園に対する保育予算の確保についてのご質問でございます。　これまで市では、保育の質の向上の観点などから、国が定める基準の職員配置に加え、各保育園の定員区分に応じた独自の保育士人件費補助金を交付してきているところでありまして、今後とも必要な保育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、任意の予防接種のご質問のうち、任意の予防接種に対する周知の方法についてでございます。　予防接種につきましては、母子手帳の交付の際に、定期接種の必要性の説明をするほか、任意接種の情報提供を行っております。釧路市乳児家庭全戸訪問事業の際にも、予防接種のしおりを活用して、計画的な接種の説明などを行っております。さらに、乳幼児健診でも、予防接種の接種状況を確認し、保護者へ啓発を行い、周知に努めているところでございます。　続きまして、任意の予防接種に対する助成についてのご質問でございます。　議員ご質問のおたふく風邪、ロタウイルスの予防接種につきましては、国において、ワクチンの開発やリスクと費用対効果について検討段階にありまして、任意の予防接種になっていることから、公費負担は難しいものと考えております。　続きまして、定期接種に向けた国の動きと市の働きかけについてのご質問でございます。　国では、平成26年に厚生労働省が策定した予防接種基本計画に基づき、予防接種関連の各部会で、おたふく風邪及びロタウイルスの定期接種化に向けた議論がなされております。市におきましても、全国市長会を通じまして、早期に定期接種化されるよう要望を行っており、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、国際バルク戦略港湾のうち３点についてお答えをさせていただきます。　まず、供用開始の式典の予定と第１船の入港についてでございます。　供用開始時の記念式典等につきましては、開催時期なども含めまして、整備主体でございます国との調整を進めてまいりたいというふうに考えてございます。また、入港第１船につきましては、利用者の配船計画によるところが大きいことから、今後、利用者とも十分に連携調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、完成後の利用の見通しについてでございます。　大水深岸壁等の整備によりまして、穀物を満載にした大型船をファーストポートとして受け入れが可能となりますことから、大型船の大量一括輸送によります輸送コストの削減や穀物の安定的な供給が図られ、今後、より一層大型船の利用が進むものというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　それぞれご答弁をいただきましたので、これより質問を続けていきたいと思います。　まず初めに、国際バルク戦略港湾の整備についてでありますけども、この地域の発展を支えて東北海道の物流を支えている釧路港でございますけども、この国際バルク戦略港湾の完成後には経済効果というのはやはり出てくると思うんですけども、この港湾の経済効果についてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　経済波及効果をどのように見るかということでございます。　まずは、これはトウモロコシ、穀物を運ぶわけでございますので、この釧路港に大量一括輸送が可能になることによりまして、その価格が下がるということになるわけでございます。もちろん自給飼料も大事なんですけど、配合飼料、そういったものも組み合わせながらこの後背地における酪農が成り立っているわけでございまして、その生産費のまずは低減につながることによりまして、そこでのまさに酪農業、またさらなる次なる展開なども含めて、こういった効果が出てくるものと考えているわけであります。　まずは現状は、船の大型化、こういったものに伴ってそういった安価な穀物をこの地域に持ってきて、それで農業、酪農を含めたこういった部分の中に大きく寄与する、この効果というものが今一番大きな目的でございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　効果を見込んでいるということでございましたけども、この経済効果の直接的な効果額は把握しているんでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　先ほどもお話ししたとおりに、経済波及効果額ということではなく、現在の中のコストがどれだけ削減できるかという形の中で今示しているところでございまして、ここについてのパーセントもちょっと幅がありますもので、幾らという形にはなっておりませんけど、まさしく大量一括で低廉な穀物がこの釧路に持ってこれることによりまして、それに伴ってのコストのダウンということの効果ということを今目標にして進めているところであります。もちろんこの後、それがどれだけの効果が出てきたのかというのは、しっかりまた産業連関表等々というものの中でここは明らかになってくるものと、このように考えている次第であります。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　幅がまだあるので捉えづらいものがあると思いますけども、直接的な効果だけではなくても、第２次、第３次にも波及効果は及ぶと、広がっていくと考えております。こちらのほうもしっかりと見きわめながら把握もしていかなければならないと思いますけども、この時期としては、完成後にそういう試算を出すのでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　今ちょっと数字の分野でございましたけど、先ほど経済波及効果ということで、まさしくこういったものをどのように出していくのかとなると、１次効果、２次効果、３次効果等々出てくるものでございますが、現在の中で、費用便益分析という、このことは、この事業実施における費用便益分析、こういったものを行っておりまして、その中ではこのように出ています。海上輸送コストの削減効果などによる便益額を、ここでは数字が425億円と、このように試算をされているものでございます。その上で、先ほどお話ししたように、２次、３次という全体の経済波及効果、一般的に言われている、ここについての試算というものは行っていないということでございますので、先ほどの答弁の中身をそのように修正というか、経済波及効果ではないんですけど、この費用便益分析という中でこういった数字が出ているということをつけ加えさせていただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　今後さまざまなことも進んでいくので、その中でいろんな数字というのが見えてくるのかなと思いますので、２次、３次におきましても今後しっかりと把握のほうに努めていただきたいと思います。　次に、港湾の整備、完成ですね、まず。完成が来年秋ごろというふうに今ご答弁がありましたけども、港湾関係者の方からは、11月ごろまでかかるんではないかというお話を聞いたり、また11月11日の北海道新聞なんですけども、この中でも、これちょっと調べるのが私遅かったんですけども、釧路市港湾計画課は、早ければ来年の秋の後半、ちょうど１年後ぐらいの利用の開始を目指すというふうにコメントをしたというふうな記事が掲載をされておりました。秋という、11月の新聞で来年の今ごろというと11月なのかなと思ったりするので、やっぱり９月、10月、11月と秋はありますので、これは早い時期なのか遅い時期なのか、そこら辺をちょっとはっきりさせていただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（高玉雄司）　私ども、何度となく国との完成時期についてのお話はしているところでございますけども、整備主体が国でありますことから、国からは明確な何月という提示がされていない状況でございますので、私どもも現段階では秋というふうに捉えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　今は明快にはお答えできないというようなことだと多分思いますので、だんだん近くなればどんどんどんどん見えてくると思いますんで、そこら辺はしっかりと議会のほうにも情報発信していただきたいと思いますし、関係者の方々も心配しておりますので、そういうところもお伝えいただくようにお願いをしたいと思います。　航路の整備についてお聞きをしたいと思います。　航路の完成が来年度を目指しているというふうにございましたけども、これは来年度で14メートルということだと思うんですけども、これは航路の整備完了時期についても供用開始時と同時と考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（高玉雄司）　こちらにつきましても、現在、国のほうで今整備を主体的にやっておりますことから、来年度の予算の状況もございますので、今現在、何月までという明示は受けていない状態でございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　大事なのは、この供用開始時と同時に完成するかどうかが重要だと思うんですけども、そこら辺お答えいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（高玉雄司）　私どもといたしましても、岸壁の整備、そして荷役機械の整備、それに合わせての航路、泊地の整備というのは当然のことだと思ってございますので、そこは国と検討を重ねながら、なるべく整備状況は合わせていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　ぜひともお願いしたいと思います。陸でいえば、駐車場をつくったのに、そこに入る道路がないという状況になります。せっかく立派な駐車場ができるのに、そこに入れないとなると意味がないので、しっかりと供用開始時に合わせた形で使えるような状況にしていただきたいと思っております。　次に、ポートセールスの取り組みについてお伺いをしたいと思います。　我が会派でもこれまで、予算の増額も含めてポートセールスの積極的な展開について強く求めてきました。現在も年に２回、東京や関西を初め十勝や北網地域においてセミナーを開催し、多くの成果を上げていることは承知をしておりますが、今回のバルク整備に伴い、対象となる穀物飼料について、しっかりと利用してもらうことが重要であると考えますが、そのためには今後ポートセールスの強化というのも必要になってくると思いますけども、見解をお示しください。
    ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　ポートセールス、これはさまざま国内の中で荷物も集めていくことと、まさしく今ご指摘のように、この国際バルク港をどう活用するか、こういった二面性があるということは承知をしているところであります。その上で、実際に穀物におけるバルク船がどのような形の中からアメリカから出発してくるかということになりますと、とりあえず日本に向かうというだけで出発をしてくるものでございます。その上で、日本の近くになってきてから、どこの港に入れるのかという形の中で、その港に入るという仕組みになっているものでございます。　という状況の中でいきまして、現在、この計画策定当時は1,600万トンのトウモロコシが輸入され、若干今少なくなって1,400万トンということでございます。そういった意味からいきましても、この船が向かっていって、より作業効率の高い、水深もありながら、荷役機械の作業効率、日数が短く済む、そういった部分のところと調整しながら入ってくるという状況になっておりますので、そういった意味では、北米から来る穀物のバルク船につきましてはそういった意味でしっかり情報を届けていくというか、もしくは作業を極めて速やかに行っていくということが最大のポートセールスというか、そういった形になってくるかと思っています。　そういった意味で、国内の中で真っ先に整備される釧路港というものについては、やはりそれぞれの荷役会社も含めながら、これは注目をしているところでございますので、こういったものもしっかり活用していきながら、利活用が何度もされるような、こういった取り組みというのは状況を見ながら進めていくことが大事なことだと、このように考えております。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　わかりました。　ポートセールスにかける予算についてお話をしたいんですけども、釧路港をアピールするためには極めて重要な取り組みであると、ポートセールスはあると思います。いかにして釧路港を利用していただくのか、いかにして貨物を釧路港に集約するのか、積極的に攻める取り組みをしなければならないと思います。そのためには、予算をしっかり強化されることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　バルクではなく、この釧路港を利用するためのポートセールスという観点の中で、そこをしっかり行っていくようにというご指摘、ご質問と、このように受けとめさせていただきます。　その上で、そういった意味では、今、東京のみならず、この管内からの荷物、昨年の台風の状況のときも来たことがありまして、せんだっては団体の方と岩隈副市長も一緒に行きながら、オホーツク管内でのポートセールスを行っていく、その前は根室、こういった形の中で、まさに行政、業界一体となった中でポートセールスを展開しているところでありまして、各会場、多くの方が来ていただいているところであります。これからもしっかりとそういったことは情報発信していきながらということでありまして、こういったことはしっかり進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　よろしくお願いしたいと思います。　最後に、現在調整中のバルク関連施設が供用開始が始まるとなりますと、日本においては数少ないパナマックス船の満載に対応する港湾となります。当初から計画されていたパナマックス船のファーストポートとして受け入れが可能になることから、将来展望としてパナマックス船への入港取り組みのほうはどのように考えているのか、お聞かせください。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、今、穀物のバルク船については、1,400万トン輸入した場合には実に140隻の船が来る、単純に計算しての話でございますけど、そういった形になっているわけでありまして、そして現実問題、今まで１週間以上かかっていたその作業というものが、これが短くなる、１週間かかっても52隻しか処理されないわけでありますので、そういった意味からいっても、この釧路港というのは極めて利用が高くなってくるものと、このように考えているところでございます。　その中でも、やはりしっかりと荷役機械もスピードアップしていきながら、より効率の高い港であるということをしっかりと実施しながら、またはそういった実績等々発信をしていきながら、さらにここが利活用され、そしてまた、黙っていてもこの釧路のほうがほかの地域よりも１日早く着くということで、その用船料というんでしょうか、船賃のほうも安いわけでありますが、こういった優位性をしっかり発揮できるように、こういった情報発信などを進めてまいりたい、このように考えている次第であります。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　しっかりとその情報発信を行っていただきたいと思います。　先ほど、秋ごろということで、明言はできないということだったんですけども、この供用開始、しっかりと完成させることがまずは重要でございます。国や港湾関係者、各種団体としっかりと連携を密にしながらこの事業に向けて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　次の質問に移らせていただきます。　保育予算の確保について質問をしていきたいと思います。　先ほどのご答弁で、今、障がい児保育は20園中11園で行っているというご答弁もございましたけども、現在、障がい児保育においては特定の保育園のみで実施されておりますが、近年、保育園では、支援が必要な子どもたちがふえておりまして、この子たちが障がい認定を受けると転園をしなければならないという可能性が生じ、なれ親しんだ保育園をかわることや、親御さんの送迎の都合など、さまざまな問題も生じてきます。　このことを解消するために、将来的には全ての保育園や認定こども園において障がい児保育を実施すべきだと考えますけども、見解をお聞かせください。 ○副議長（秋田慎一）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　先ほどもお答えさせていただきましたが、障がい児保育につきましては、現在、市では、26の保育施設のうち、指定園方式で12園において実施しているところでございます。釧路市子ども・子育て支援事業計画の中で、配慮を必要とする子どもと家庭への支援を基本的視点に位置づけ、障がい児保育の充実を図ってきたところでございます。　今後の実施につきましても、しっかりと検証、把握をした中で、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　保育予算の確保については今後も確保に努めていきたいというふうに前向きなご答弁をいただきましたけども、先ほど来から私も言っていますとおり、今回、私はこれを、平成26年12月に出た、保育所における特別な支援が必要な子どもたちの実態調査なども見させていただきました。そこの中で、まとめというところに、支援の必要な子どもが私立保育園には200人以上在籍をしているにもかかわらず、約８割は各園に委ねられているという実態があるというふうに浮き彫りになったということが書かれております。障がい児保育実施園も未実施園も、その多くの子どもの育ちを保障できるよう、独自に支援体制をつくり、努力、工夫をしているというふうに書かれております。しかしながら、各園での努力だけでは限界があるというふうに書かれております。　先ほど、一般分の補助も行っているというふうなこともご紹介いただいたんですけども、釧路市独自の中で相当なご努力の中でこの一般分も出されているとは思うんですけども、この一般分の補助というのは私立保育園にとっては人件費という点で命綱になっているというふうに聞いております。年々増加する支援が必要な子どもたちの対応のために、国が定める基準数以上の職員配置、加配を園独自で行っております。今この国基準のみの支援の助成では厳しいと聞いておりますので、この予算の確保をしっかりと行っていただきたいと思います。　現在、国は次々と子育て世帯に向けて政策も決定をしているところでございます。市も総合戦略の中でも、子どもを産み育てやすいまちづくりを掲げていることから、こういうことに逆行することないようしっかりと保育予算の確保に努めていただきたいと思いますけども、市長のほうから一言あればご答弁をいただきたいと思いますけど。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　保育予算、特にまた子どもの環境づくり、保育の環境づくりについてのご質問でございます。　先ほども部長のほうからもご答弁させていただいたとおり、釧路市独自というのが、釧路市法人立保育所等運営費補助金というものでございまして、そういった中で、やはりそれぞれの定員区分、そういったものによって市独自の補助金をこれは進めているということでございまして、そういった意味でいいますと、まさにこの私立保育所、こういったものの実態を踏まえた中でしっかりとしたものを進めてきたということでございますので、そういった意味では、この環境を守っていくために、市として今までもこうやって進めてき、決して逆行するというわけじゃなく、そういったものを独自で持ちながら進めてきた、ここは平均的、義務じゃなく、もちろんほかの自治体もやっているところはありますけど、こういった形でありますので、その実態を踏まえた中で対応しているというところでございます。　その上で、この障がい児保育ということになるわけでございます。まさしく潜在的なものもありながら、そしてまた実際にしっかりこの審査を受けながら進めていくものもありながらという、こういったものがあるという現実がある中で、そこの中でしっかりとそういった審査を通りながら障がい児保育をしっかり行っていこうという方々の需要というものに対しては、しっかりと先ほどお話ししたように認定をしながら進めているものでありまして、そこの中では現状の中ではそこは対応できているというものであります。もちろんこの後、その数がふえてきたものの中には、またここは対応をしていくという考え方を持ちながら進めているということであります。ですから、さまざまな事例、実際にいろいろなケースが起きたところ、その実態を踏まえながらしっかりと環境を整えるように努めてまいりたいという考え方でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思う次第でございます。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　先ほど、繰り返しになりますけども、本当に園は基準数以上の加配配置、職員配置を行っておりますので、そういう厳しい経営状況の中でもしっかりとこういうふうな努力をしていることをちゃんと認識していただきたいと思っております。将来を担う全ての子どもたちにとって、よりよい成長環境の向上と、家庭や地域における子育て支援の推進のために、来年度以降も、繰り返しになりますが、しっかりと予算の確保に努めていただきたいと要望をいたします。　次の質問に移らさせていただきます。　任意の予防接種についてであります。　１回目の質問にもありましたとおり、おたふく風邪やロタウイルスは後遺症、合併症のリスクが高いものであります。また、おたふく風邪については、大人がかかった場合は重症化しやすい傾向にあることや、精巣炎や卵巣炎などの合併症を起こす危険性がありまして、妊婦においては、周産期と言われる妊娠22週から生後７日未満に母親から感染した場合、赤ちゃんが肺炎や脳炎を起こす重症例もあります。　予防接種を受けた人でもワクチンの効果は低下する場合があるので、子どもから大人まで接種への啓発の取り組みや抗体検査を受けることを促すようなことも必要と考えておりますけども、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　おたふく風邪やロタウイルスに限らず、予防接種につきましては各種の病原体への免疫の獲得が目的であり、感染予防及び発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防など、公衆衛生上の効果は大きいと考えております。確かに、重症化しやすい年齢や生活環境などの問題もございます。そういう中で、引き続き保健師活動等の中、また乳幼児健診などで、各種保健事業において重症化や合併症などのことにもご説明申し上げたり、また小児科の看護職の方ですとか、あと保育所の保育士の方など、職業上必要な方に対しましては、接種のこと、抗体検査のこと、情報を提供してまいりたいと考えております。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　子どもたちについてはしっかり行っていると思いますが、今は保育士さんたちにも案内を行っているというご答弁をいただきましたんで、子どもにやっぱり携わる仕事という方についてもしっかりと手厚くこういう啓発や、抗体ちゃんとありますかという検査を促すような取り組みを今後さらにしていただきたいと要望いたします。　その中でなんですけども、市において生まれてきた赤ちゃんの重症例と、おたふく風邪により重症や後遺症、合併症になったケースなどは市の中で把握しているのか、お聞かせください。 ○副議長（秋田慎一）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　結論からいいますと、把握はしておりません。おたふく風邪による難聴など重症化した場合等においても、医療機関には報告をする義務がなく、状況の把握は難しいものと考えております。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　わかりました。　助成について、じゃあ触れていきたいと思います。　このおたふく風邪、ロタウイルス、先ほど説明したとおり大変高額でございます。私がちょっと聞いた話では、多子家庭や貧困家庭で受けるのをためらっているところがあるというふうにお話も聞いているところでございます。　このことはまだ、ちょっと大きい話になってしまうので、おいておきますけども、ことしの９月の北海道新聞に掲載をされた記事からですけども、おたふく風邪の合併症で難聴になった人が2015年、2016年の２年間で少なくても336人いることが日本耳鼻咽喉科学会の全国調査で判明したと掲載をされておりました。また、この336人の８割に当たる261人が、日常生活に支障を来すほどの高度難聴または重度難聴であるそうです。これは予防接種で防げた可能性があったそうで、先進国で定期接種でないのは今、日本だけというふうに私が調べた中では聞いております。急に何も聞こえなくなって一生後遺症に苦しむ現実が、このおたふく風邪の後にはそういう現実もあるというふうなことをしっかりと市の中でも理解をしていただきたいと思います。　そういう中で、定期接種に戻るまで、先ほど公費負担は難しいというふうにありましたけども、実際ロタウイルスについてもおたふく風邪についても他市町村で助成を行っているところはあるんです。定期接種に戻るまで金銭的な配慮、私は必要だと思うんですけど、もう一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（柏木恭美）　確かに、接種に係る経費については安くないという認識はしております。ただ、現段階におきまして、国におきまして定期接種という指定がされていない状況の中で、市単独での助成もちょっと難しいかと考えております。 ○副議長（秋田慎一）　岡田遼議員。 ◆２２番（岡田遼議員）　今お答えの中では難しいというご答弁でございました。おたふく風邪については厚生労働省は戻す検討をしているということは、それほど重要性が高いというふうなものでありますんで、難しいというふうにあったんですが、最初のほうの質問にありましたけども、国に対し、おたふく風邪はまず定期接種に戻すような働きかけ、そしてロタウイルスについても定期接種に移行させるというような働きかけをしっかりとお願いしたいと思います。また、助成についても少しでもいいので検討を行っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　　（22番　岡田　遼議員　議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　次に、10番森豊議員の発言を許します。　10番森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　（登壇・拍手）　それでは、質問通告に従いまして順次質問させていただきます。　初めに、都心部まちづくりと中心市街地活性化についてお伺いいたします。　この中心市街地活性化については、釧路市における長年の課題であり、さまざまな業種において商店の撤退や廃業、後継者問題などから、空き家、空きビルのほか、駐車場などの低利用地が拡大し、経済活動の停滞などさまざまな問題を生み出しております。この問題に対して、蝦名市長は、平成24年と平成28年の市長選挙において、防災の視点を含めた駅周辺のまちづくりと鉄道高架化の検討及び推進を公約に掲げ、当選をされてきております。現在は、その公約が市の施策として実施段階に移り、都心部まちづくり計画の策定という形で検討がなされております。　私は、以前にも本会議で質問させていただきましたが、今後の釧路市のまちづくりを考えていく上で駅周辺の活性化は避けては通れない問題であると考えております。中心市街地はまちのシンボルであり、まちづくりのイベントに活用されるばかりではなく、今後、産業の中心となることが期待される観光の上でも、お客様を迎える玄関口となる駅舎やバスターミナルなどの周辺施設は、その中でも大きな鍵となる施設であります。今回の計画では、鉄道高架化とその下に配置する新規の道路整備がセットで検討されているほか、タクシープールなど駅周辺の関連施設もおのずと再整備されることとなり、かつてまちと呼ばれていた都心部のありようが大きく変化するチャンスになるものと期待するところであります。同時に、これらの施設においては、相互に連携しうまく機能していくか否かがまちの活性化を左右していくものと考えており、今後の計画に当たっては、将来の構想について大胆に夢を語るものでありながらも、機能連携については細部にわたって検討していただきたいと要望するところであります。　また、都心部まちづくりの中では、単に施設相互の機能だけではなく、地区単位で行われる業務施設や商業施設などのゾーニング、相互の機能連携を図っていくことにあわせて、商業振興や中心市街地活性化に関するハードそしてソフト両面の施策を検討し、充実させ、計画に位置づけなければなりません。これまで釧路市は、中心市街地活性化計画について、中核となる事業が企画立案されるまで計画の策定を待つという姿勢でいましたが、ようやく駅舎の改築が事業として形が見えてきた中で、いよいよ行政として施策の方向性を打ち出し、民間事業を誘導し誘発していく絶好の機会が到来したのではないでしょうか。　また、これも以前に申し上げましたが、道内の主要都市では、鉄道によって南北で分断されている交通網が高架化によって改善され、懸念だったショッピングゾーンの問題も改善されている例もあります。釧路の場合ですと、駅西に位置する橋北西部地区では、スーパーの撤退以降、買い物に不自由する状況が生まれ、高齢者は買い物困窮者となっております。鉄道高架化によって、鉄道の南北間で徒歩移動できる範囲が拡大し、相互の施設利用が可能となり、問題解決につながる可能性が高まってまいります。徒歩範囲の拡大は、同時に、災害発生時に避難する場合に避難場所の選択肢をふやすことにもつながり、ほぼ高い建物が少なく避難場所が限られている鉄北地区、特に駅裏では一部のホテルだけのものが、駅前の高層のホテルやビルに避難することも可能になってまいります。　さらに、新設道路の整備や公共交通網の再編などにより、他地域から都心部への流入人口がふえることによって、中心市街地活性化においても駅周辺整備と大きく連動する北大通周辺地域の再開発事業を誘発する可能性もあり、まちづくり全体にも波及することが期待できてまいります。　このように、市が検討している都心部まちづくり計画及び計画への位置づけが想定される各種事業については、防災やコンパクトなまちづくりのほか、中心市街地の活性化や商業振興、観光振興などさまざまな分野において大きなインパクトを与えるものだと考えており、まさにその地域住民であり市民に議員バッジを与えられた立場として、その施策の推進をこの場で強く要望するものであります。　そこで、幾つかお伺いいたします。　まず最初に、都心部まちづくり計画の策定について、現在の取り組み状況と策定の目標年次についてお示しください。　次に、鉄道高架化を基本としてまちづくりを行う意義についての市の見解をお示しください。　また、釧路市は平成28年度において、鉄道高架化と交差する平面道路の整備に係る事業の時点修正を行っていますが、その結果についてお示しください。　そして最後に、商業振興や中心市街地活性化について、都心部まちづくり計画との間でどのようなかかわり合いを持ち、どのように計画に反映させていくのか、現在の取り組み状況や今後の予定を含めてお示しください。　次に、ＪＲ北海道の鉄道事業見直しに関する釧路市の取り組みについてお伺いいたします。　先ほど申し上げましたが、釧路市は今後のまちづくりに関し、鉄道高架化を基本として検討を進めるという方向性を示しております。本年６月定例会の都心部市街地整備特別委員会では、市が釧路駅周辺まちづくりに関する事業費の再試算について報告しており、その中では、鉄道を交差する道路について、北大通と共栄新橋大通の直線化や２つの跨線橋の平面化を含め、現在の駅舎の東西に少なくとも５本の整備が想定されております。つまり、現在の釧路市のまちづくり計画は、釧路駅から東側に向かう線区について、鉄道の存続を前提として検討されております。　そのような中、ＪＲ北海道は昨年11月に、単独では維持困難な路線として13線区を発表し、その後１年経過いたしました。この維持困難路線の中には、釧網線や花咲線が含まれております。ＪＲ北海道によれば、これらの線区についての事業見直しをしなければ、３年後の平成32年度末には資金ショートのおそれがあるとしております。　一方で、ＪＲ北海道の島田社長は、本年１月の釧路新聞インタビュー記事の中で、沿線住民に期待することとして、まちづくりとしての駅の活用、交通の結節点や観光客の交流点、行政サービスの拠点として、駅に人が集まる工夫をしてほしいというコメントも出しております。　釧路市が今後、都心部まちづくり計画の策定をしていく上で、とりわけ駅周辺整備に取り組んでいく上では、ＪＲ北海道による事業見直しの動向が大きく影響されるものと考えられますが、ＪＲ北海道と沿線地区との協議についてはほとんど進んでいないという報道も多く見受けられ、沿線の地域住民は、ＪＲと自治体の双方に対して何とか事態を打開してほしいと強く期待しているところであります。　そこで、事業見直しに関する沿線自治体の協議や対策検討に関しお伺いいたします。　釧路地方総合開発促進期成会ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会として、これまでどのような活動、議論がなされてきたのか、お示しください。　ＪＲとはどのようなやりとりがされているのか、これもお示しください。　そして、今後、ＪＲの事業見直しの問題の解決に向けて、釧路地域としてどのような方向性で進めていくお考えか、お示しください。　第７期釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案の中で、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについてお伺いいたします。　介護保険制度は、高齢者の増加や介護する家族の高齢化などの社会状況の変化を背景に、介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に開始され、以来、制度運営の基礎となる高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を３年ごとに見直してきたことに、関係された皆様に敬意を表するところであります。　さて、今般、来年度から2020年度までを計画とする第７期計画いきいき健やか安心プランが示されたところであります。この間、高齢化の進展や認知症高齢者の増加や介護給付費の増大などに対応するため、たび重なる制度改正が行われてまいりました。特に最近では、介護や支援が必要になった場合でも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療や介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が求められているところであります。　このような動きを受けて、釧路市の第７期計画の素案についても、地域包括ケアシステムの構築が計画の柱に位置されており、その構築に向けて重点的に取り組む事項として、医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進の３点が掲げられているところであります。この中でも、地域構想に基づく病床の機能分化、連携に伴い、今後増加が見込まれる住宅利用に対するための医療と介護の連携に向けた施策や、認知症の方やそのご家族の尊厳を保持しながら安心・安全な生活を実現するための施策は特に重要になってくるものと考えております。　おのおの第７期計画について注力しようとしている主な取り組みについて、具体的な内容をお示しください。　また、釧路市では、行方不明になった認知症の方を早期に発見し保護するために、警察などと関係機関が協力して捜査するＳＯＳネットワークを全国に先駆けて実施しているところであります。取り組みの一環として、地域の方へ認知症を正しくわかりやすく広めることなどを目的として実施訓練をしているところで、私も、11月25日に開催された青葉小学校の１年から６年生と一緒に行った、大澤恵介地区連の会長が中心となって、中部南地区ＳＯＳネットワーク模擬訓練に参加したので、有意義なものだと感じてまいりました。内容としては、釧路地区障害老人を支える会たんぽぽの会の皆様の進行によって、児童を交えた絵本コンサートでの朗読、ＳＯＳネットワークシステムの説明と、警察の方に協力いただいて児童による通報訓練、認知症の方へ声かけ方法の実践、そして５、６年生と地域住民がグループとなって校舎内外で認知症役の方の捜査模擬訓練など、充実したものでありました。　このような訓練をもっと子どもから大人まで参加できるようにすべきだと考えております。これらの活動を展開することが、認知症への理解を深め、また地域での高齢者への声かけの大切さ、障がい者への支援にもつながってくると思いますので、見解をお示しください。　介護サービスの現状と将来の推計として、入所施設の整備計画についてお伺いいたします。　現在、釧路市で行われている居住介護サービスを利用されている方がふえてきており、自宅で利用できる訪問介護や入浴介護、事業所で利用できる通所介護、居住系施設に入居の特定施設入居者生活介護、そして住みなれた地域で利用できる地域密着型と、大きく５つの区分とされております。特に認知症高齢者グループホームは、新規事業者の開設に伴って利用者がふえ、現在は38カ所627人分が整備されて、介護保険老人施設である特別養護老人ホームは９カ所の710床、小規模な施設を含めると739床が整備されているとお聞きしております。　そこで、釧路市を築き上げてきた先輩が安心そして安全で住みよいまちづくりをする上で、地域包括ケアシステム等による在宅生活への支援とあわせて、自宅等での生活が困難となった場合でも安心して生活を送ることができるよう、特別養護老人ホームなど介護サービスを備えた入所施設の整備が重要であると考えますが、その整備計画についてお示しください。　次に、産業振興として、先般、格安航空会社ＬＣＣのピーチ・アビエーション株式会社が釧路空港と関西空港を結ぶ定期便を平成30年の夏から就航させるとの報道があったところであり、市長からも、相手側からその旨の話があったとお聞きしております。観光に力を入れている釧路市にとって、大きな喜びであると思います。　ピーチ・アビエーションがたんちょう釧路空港に離発着するということは、格安料金で関西へ行くこともできますが、そこから仙台、新潟、松山、福岡、長崎など国内へとさらに足を延ばすこともでき、もちろんその反対で、各地域から釧路への集客が望めます。ピーチ・アビエーションは、関西空港を拠点に日本各地を結んでいるほか、中国、台湾、韓国との国際航空ネットワーク網を持っており、関西空港からソウルには１日４往復、台北に１日２往復、香港に１日３往復、釜山、高雄、上海へ１日１往復しており、道内では新千歳空港から台北に１日１往復の就航であります。　また、国際線の70％が外国人であり、ピーチ・アビエーションによりたんちょう釧路空港と関西空港との航空路線がつながることは、これらの観光振興、観光立国ショーケースを進める上でも非常に重要なものと考えますが、今後、ＬＣＣの就航に向けた協議もされると思いますが、釧路市としての今回の就航にどのように考えているのか、お示しください。　また、ピーチ・アビエーションのＬＣＣのみならず、この東北海道エリア観光にお越しいただくためには、公共交通の果たす役割は大きいと考えております。釧路市として、今後の観光面における二次交通対策として具体的な取り組みは考えているのか、お示しをください。　最後に、釧路市立高等看護学院の改築についてお伺いいたします。　釧路市立高等看護学院は、昭和11年４月に市立釧路病院附属看護婦養成所として開設され、これまでの間、看護の実践力、保健・医療そして福祉の全般にわたる人材の育成により、多くの卒業生を輩出し、釧路地域の医療体制の充実に大きく貢献したものと評価しております。私もかつて入院するなど、現在も通院させていただき、お世話になっている者として感じておりますが、看護師もますます専門性と高い看護能力を求められ、まさに市立釧路高等看護学院は大きな役割を担っております。　もちろんこれからも将来にわたり優秀な学生を地元に輩出し、時代に即した医療に対応可能な看護師を養成するためには、よりよい学習環境を提供していくことが必要であると思います。現在、校舎の改築の基本実施設計が進められており、質の高い空間の提供によって魅力ある学院づくりがなされるものと期待しておりますが、そこでお伺いいたします。　新校舎においては質の高い学習空間が確保されるに当たって、どのような教育内容の充実につながっていくのか、具体的にお示しください。　また、釧路市立高等看護学院は、教育実習を初め、市立病院との連携が大きな魅力ではないかと思います。現在、渡り廊下で市立病院とつながっており、大変利便性もよいのですが、市立病院新棟との連携はどのようになるのか、その連携に支障が生じないのか含めてお示しください。　次に、当地域に永続的に安定して看護師を輩出していくためには、現在の30人の定員をふやすことも検討してみてはどうかと思いますが、見解をお示しください。　最後に、新しい学院での学習環境が充実されることは大変よいことでありますが、このことにより、授業料等の改定を検討しているのであれば、お示しください。　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。　　（10番　森　　豊議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　新創クラブ森豊議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、ＬＣＣ、ローコストキャリア、ピーチ・アビエーションの就航についてお答えをさせていただきます。　今回の就航に対する考え方であります。　これまで釧路市では、観光立国ショーケースの目標達成のために、ＬＣＣ、ローコストキャリアの新規就航に係る要請活動、これを積極的に取り組んできたところでございます。このたびその就航の内定があったところ、内定でありますけど、あったところでありまして、この観光立国ショーケースを進めていく釧路市にとりましては、訪日外国人観光客の誘客に重要な拠点空港であります関西国際空港と釧路空港、こちらが結ばれるということは本当に大きな意義があるものと、このように考えているところでございます。　特に、昨今の旅行形態でございます。これは団体旅行から個人旅行へと、このように変化する中で、先ほどご質問にもご例示ありましたとおりに、このピーチ・アビエーションの旅客の方々の形態を踏まえたとき、そういった形態の新たなアクセス、こういったものを確保するということは、これはさまざまな展開、その可能性というものを広げていくことになりまして、そういった意味ではこれは大変ここを有効にしっかりと考えながら進めていきたいと思っているところであります。　あわせて、この釧路空港、ここを拠点といたしまして、この効果というものを東北海道全体、そちらのほうの振興につなげていく、こういった分野も行っていきながら、トータル的に地域の活性化が図られてくるものと、このように考え、そこに向けて正式決定を進めていきたい、このように考えている次第でございます。　その中でまた、二次交通についてのご質問でございました。　これはまさに、これは観光客の方、こういった方々に来ていただくためには二次交通の充実、これは極めて重要であると、このように認識をしているところでございます。釧路空港から市街地でありますとか、または阿寒湖温泉方面、この公共交通、これは一定程度整備されているところでございますけど、東北海道という観点で各地域とのエリアはどのようになっているかといいますと、そこはまだまだ十分に整備されてはいないというのも１つございます。まさに国のお力をいただきながら進めている東北海道の周遊ルート、この周遊ルートの部分につきましてもなかなかまだ成果が上がっていないで、今いろいろな取り組みを行いながらその成果を上げようとしているところでございますけど、そういった意味でやっぱり東北海道全体のことを考えていくことが必要だろうと思っています。　そうなりますと、これは空港の民間委託、コンセッションの会議のときにも東北海道というのを充実させてほしいということで私のほうから意見も申し上げたところでありますけど、そのときにもお話をさせていただいたのが、例えば道内、東北海道５空港あるわけでございますけど、その中の主要３空港、とかち帯広、それと釧路、そして女満別、この３空港の真ん真ん中にあるのが阿寒湖畔であるということの中で、例えば札幌、旭川、そういったところからでも真っすぐ阿寒湖畔というところを二次交通の拠点化することによって東北海道にそれは放射線状に広がっていける路線も確保できるんではないかなど、こういったお話をさせていただいたところでございまして、そういった意味でこの二次交通のネットワーク、また東北海道ということを基軸の中に進めていけると非常に強いものが出てくるんじゃないかと、こういった提案もさせていただいたところであります。　ただ、これは具体的な取り組み、こういったものにつきましては、これからまた北海道でありますとか関係市町村、また観光団体、そういったところとしっかりまた検討し議論していくことが必要だと思うわけでありますけど、そのような形の中で、二次交通というものはしっかり取り組むことが何よりも重要なことと、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、ご質問のございましたＪＲ北海道の鉄道事業見直しにつきまして、３点について順次お答え申し上げます。　初めに、釧路地方総合開発促進期成会ＪＲ花咲線・釧網線対策特別委員会の経過についてであります。　本特別委員会は、これまで５回開催されてきているほか、オホーツク圏活性化期成会及び根室地方総合開発期成会との意見交換を実施し、両線区の維持存続に向けた議論を進めてきております。去る10月13日に開催しました第４回特別委員会では、北海道の鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議の議論に基づき、線区の性格を踏まえた鉄道の必要性について、地域として議論できるよう、北海道から情報提供があったほか、同会議の座長を務める北海道大学大学院の岸准教授より、地域で議論すべき論点について助言があったところでございます。　特別委員会といたしましては、これまでの検討成果や北海道から提供された情報、データ等を活用しながら、管内自治体などによる作業部会を設置し、花咲線、釧網線の必要性に係る検討、分析を行ったところであります。この結果、多くの高校生の遠距離通学に利用されている両路線が釧路管内を一学区とする学区制度のもとで不可欠であることや、花咲線が北方領土隣接地域と中核都市を結ぶ路線であること、また広域周遊観光の基幹的な路線である釧網線が国、北海道、釧路地域が進める観光施策の推進基盤であることなど、その役割、重要性を取りまとめたところであります。　次に、ＪＲ北海道とのこれまでのかかわりについてでございます。　これまで特別委員会の議論を進めるため、ＪＲ北海道に対して資料の提供や質問事項への回答を求め、必要に応じて委員会にもご出席をいただいて説明を伺ったところであります。その内容といたしましては、花咲線、釧網線の線区概要を初め、釧路エリアで行われている利用促進策、また鉄道外収入を含めた経営状況や輸送密度の推移など、さまざまなデータ、情報などについてご提供いただいたところであります。　最後に、ＪＲ問題の解決に向けた今後の方向性についてであります。　北海道においては、各地域における検討協議の結果を踏まえ、本年度中に交通政策に関する新たな指針を策定することとしておりますことから、本地域の花咲線、釧網線に係る意見についてしっかりと考慮されるものと考えております。今後とも、北海道や根室、オホーツクの両地域など関係機関と連携しながら、路線を残すための具体的な議論について進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　（登壇）　私からは、都心部まちづくりの今後の取り組みについて３点お答えいたします。　まず、都心部まちづくり計画の策定に係る現在の取り組み状況と策定の目標年次についてでありますが、現在の取り組み状況につきましては、本年８月に実施した市民アンケートや外部組織との意見交換会を通じて市民や事業者の意向を伺い、整理集計をしたところでございます。今後は、今回得られた市民や事業者の意見を分析し、庁内関係課により、市の施策との整合性を踏まえ、必要な機能や施設についての必要性、実現性の検討を深めていき、今年度末までに都心部まちづくりコンセプトをまとめる予定です。その後、このコンセプトをもとに、交差道路や駅前広場などの施設配置を検討し、平成30年度末を目標に都心部まちづくり計画を策定する予定です。　続きまして、鉄道高架を基本としてまちづくりを行う意義についてでありますが、都心部まちづくり計画の策定作業におきましては、従前策定した釧路駅周辺まちづくりプランを基本としながら、新たな視点として、人口減少社会に対応するコンパクトなまちづくりと、津波被害の低減に向けた防災の２つを加えて、検討を行っております。その中では、整備手法について、鉄道高架を基本に検討しているところであり、その理由としては、駅周辺の一体的な土地利用が可能となること、道路の平面化により交通が円滑し、バリアフリー化が容易になり、避難路を確保できること、また跨線橋やアンダーパスに比べて利用を制限される土地が少なくなることなどが上げられます。また、老朽化した公共インフラの再整備という大きな課題もあり、鉄道高架にかかわるものとしては、旭跨線橋、北中跨線橋の２つの跨線橋が供用開始から50年前後が経過しており、今後の耐用年数という点からも、かけかえの必要性が高まり、大きな設備投資が想定されます。　これらの土地利用や交通利便性、設備投資などを総合的に勘案し、まちづくりにより大きな効果が望める鉄道高架化を基本として検討しているものであります。　続きまして、鉄道高架化と交差する平面道路の整備に係る事業費の時点修正についてでありますが、市は平成19年に公表している事業費を基本に、鉄道施設や交差道路について、防災などの視点やコスト低減化を主眼に置きました再試算を行ったところであります。内容につきましては、防災等の視点を踏まえ、最も避難時間の短縮が期待できる北大通と共栄新橋大通の直線化の想定や、コスト低減化の視点では、駅舎面積の規模を現在の釧路駅の乗降客数に合わせ必要最小限としたこと、またすりつけ区間の一部を高架橋から盛り土に変更したことなどにより、平成19年度時点では鉄道高架整備費と交差道路整備を合わせ189億円であったものが、121億円に圧縮できる結果となりました。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　福祉部長の奥山でございます。本会議での答弁は今回が初めてでございます。よろしくお願いいたします。　私からは、第７期釧路市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案にかかわる３点のご質問について順次ご答弁申し上げます。　まず初めに、地域包括ケアシステムの構築に向けた主な取り組みについてでございます。　平成30年度から平成32年度を計画期間とする第７期計画の素案におきましては、議員ご提示のとおり、地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療と介護の連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進の３点について重点的に取り組むこととしております。　その具体的な内容といたしまして、まず医療と介護の連携の推進につきましては、高齢者本人のさまざまな情報を医療や介護の関係者が共有して、切れ目のない支援を行うために、本年５月より運用を開始した釧路市つながり手帳のさらなる普及に努めるとともに、市内の医療介護関係者が参画する地域ケア会議等における医療介護連携の課題の抽出と対応策の検討、さらに退院後の在宅生活への円滑な移行を支援するための訪問看護機能を有する介護保険サービスの整備促進などに取り組むこととしております。　また、認知症施策の推進につきましては、本年４月に星が浦病院の医療職と地域包括支援センターの介護職が連携する形で設置いたしました認知症初期集中支援チームによる認知症の早期診断などの初期対応や、行方不明高齢者等の捜索を行うＳＯＳネットワークの機能強化、さらに若年性認知症の方の実態把握と対応策の検討などに取り組むこととしております。　市といたしましては、このような取り組みを通じて、高齢者の方が介護や支援が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境を整備してまいりたいと考えております。　次に、ＳＯＳネットワーク模擬訓練の実施についてでございます。　ＳＯＳネットワーク模擬訓練につきましては、平成27年度より、釧路地区の各地域包括支援センターが中心となり実施しており、平成27年度は西部地区、平成28年度は東部地区北部、今年度は中部地区北部と南部、そして東部地区南部の３カ所で実施し、各圏域を一巡したところでございます。このうち、中部地区南部では、初めての試みとしまして、青葉小学校を会場に、地域の方と児童の皆さんを対象に実施し、捜索訓練では世代を超えた地域の方のアドバイスを受けながら、急がせない、プライドを傷つけない、驚かせないという３原則を守りつつ、認知症高齢者役の方に優しく声かけを行うなど、適切な対応を学ぶ内容でございました。　このように、子どものころから認知症などに対する正しい知識を学ぶことは、支援や配慮を必要とする方への思いやりの気持ちなど、豊かな心の育成につながるものと考えております。また、他の圏域におきましても、地域の方の参加をいただいて実施したところであり、参加者のアンケート結果を見ますと、ほとんどの方が、認知症に対する正しい理解などができたと回答されるとともに、地域での見守りが大切などの意見も寄せられるなど、この訓練は非常に有効な方法であると考えているところであります。　このようなことからも、来年度以降、学校での実施も含めまして、実施方法や規模などを工夫しながら、各地域包括支援センターの圏域において年１回程度継続的に訓練を実施できるように検討してまいりたいと考えております。　最後に、第７期計画期間における入所施設の整備計画数についてでございます。　第７期計画期間における施設入所の新規整備計画数につきましては、特別養護老人ホーム55床、介護つき有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護51人分、認知症高齢者グループホーム54人分としており、これらの施設整備を促進していくことにより、自宅での生活が困難になった方への支援を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、都心部まちづくりに関しまして、特に商業関係に関連するお尋ねに対してお答えをさせていただきます。　商業振興や中心市街地活性化につきまして、都心部まちづくり計画との間ではどのように反映をさせていくのかという取り組みについてのお尋ねでございますが、都心部まちづくり計画策定に向けた現在の取り組みにつきましては、商店街の方や商工会議所などと意見交換会を重ねているほか、ワークショップの実施など、さまざまな機会を通じ、事業者の皆様方からご意見をお伺いしているところでございます。また、このほか、釧路市中心市街地活性化協議会が実施をしてございます中心部商店街へ来られている来店者の方や市民へのアンケート、また空き店舗や駐車場の実態調査など、商業を取り巻く環境を客観的に把握をしてきているところでございます。　今後は、さらに事業者の皆様方と議論を深めながら、これまで得られた皆様方の意見や調査結果を分析するとともに、その実現性なども含めてしっかり検討して、都心部まちづくり計画に反映をさせていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（齋藤孝俊）　（登壇）　私からは、釧路市立高等看護学院の改築にかかわるご質問４点につきましてご答弁申し上げます。　初めに、学院改築に伴います教育内容の充実についてのご質問でございます。　新たな高等看護学院におきましては、図書室と情報処理室を隣接させることで自己学習が行いやすくなるほか、グループ学習室の設置によりグループワークの促進が図られるなど、教育内容の一層の充実につながっていくものと考えてございます。　次に、市立病院新棟との連結についてのお尋ねでございます。　議員ご指摘のとおり、高等看護学院で学ぶ大きなメリットは、実習棟における市立病院との連携であると認識してございます。このため、新棟の接続につきましては十分考慮いたしまして、引き続き市立病院との連携が図れるよう努めてまいりたいと考えてございます。　次に、定員の増加についてのご質問でございます。　当地域における看護師の養成は、当学院のみならず市内ほかの３つの看護師養成校を含めまして、全体で担ってございます。現状、これら４校の入学者に対しまして全体の定員数が充足されていることから、当学院も現状の30名の定員数を維持していくことが最良であると考えてございます。　最後に、授業料等の改定についてのご質問でございます。　現在、適正な授業料のあり方につきまして、市内ほかの３つの看護師養成校を含め、道内他都市の養成校との比較もしながら検討を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　今答弁いただきましたので、ここからは第２質問に入らせていただきます。　まず最初に、市長になるのか部長になるのか、ピーチが就航される件で、ちょっと私も興味あったんでホームページ等を見ましたら、上海のほうで井上ＣＥＯのほうが、中国東部やベトナム、ミャンマーなどへ、いわゆる東南アジア方面へ就航していく意向があるとホームページに掲載されておりまして、これが2016年９月14日の時点なんですけども、またこの2016年10月20日に、新千歳空港を拠点として中国、韓国、台湾と国際線を目指して開設していくということで、千歳から台湾のほうにはもう飛んでいるのは先ほどお話ししたとおりなんですけども、やはり東アジアだけでなく東南アジアのほうにも就航していくことを踏まえると、ことし市長訪問されてきたと思うんですけども、まだ計画の段階ですけども、ベトナムとの開設等によって、また今、釧路とベトナムのほうはこれだけ友好のきずなが深まっているということも考えると、こちらにまた来ていただく、また行きやすくもなるなということも思いながら、またこれ来年早々だと思うんですけども、ベトナムでジャパンフェスティバルも開催されるとお伺いしております。そういう場で、やはり釧路に来やすいとか、海外に出たときにそういうＰＲ活動ができるかなと思いますけども、その辺はどのように捉えていますでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　観光に係る情報発信というのは極めて重要なことだと、このように考えています。知らないところには誰も行こうと思わないわけでありますので、そこにはやっぱりしっかり情報を発信し、また相手に届く、そういったメッセージ、さまざまそういったことを進めていくことは、これはもう本当に重要なことだと思っていますので、さまざまな機会を捉えながらそういった意味での情報発信というのは進めていきたい、このように考えているところであります。　その上で、これはピーチがどこに飛んでいるというのはあると思います。ただ、もう一つ見方としまして、関西空港との、関空とのアクセスを確保したということは、関空を使っている航空会社が全てまたターゲットに入るという見方にもなるわけでございまして、そういった意味からいいますと、ピーチが今ベトナムへは飛んでいないわけでありますけど、関空というものが拠点になって、そこからいろいろなライン、路線が出ているという、ここのところを踏まえながら進めていくということも重要になるかと、このように考えているところでございます。特にＬＣＣの場合には、大体チケットというのを半年ぐらい前から発売していくという形になっているということがございます。そういった意味でのどういった展開を進めていくのかということを私どもしっかり把握した中で、そこの中でさまざまな情報発信でありますとかさまざまな対応、プロモーションなども含めながら、こういったことをしっかり進めていくということが重要で、まさに情報というものを出していくということは極めて大切なことと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。やはりそうやってＰＲすることがさらに先に進んでいくと思いますので、これは釧路市のトップセールスとして、国内だけではなく国外に行く市長にぜひＰＲ活動をお願いしたいと思いますし、また担当の部長も大変だと思いますけども、よろしくお願いします。　それと、きょうはこの新聞記事でこういうのが出ていました。これは市長のきのうの定例記者会見が出ていたということで、釧路空港の着陸料や空港使用料の減免など市独自の支援策を検討していくという記事でもありますし、また冬になって特に、飛行機には雪がつくとやっぱり飛べないというのがあるんで、薬剤を塗布するディアイシングの補助などについて支援を考えていくとありましたけども、このとおり考えていくのか、またそのほかにも何かいろんなことを考えているのか、もしあればお答えください。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　きのうの記者会見の中でのあれでありますけど、そこでも、今そういった内定というかお話をいただいて、正式に発表されたらしっかりとした対応をとっていくということのお話をさせていただいたものでございます。その上で、先ほど来、今ご質問にございました着陸料の減免でございますとか、例えば施設使用料、これはいろんな全国の空港を見てもごくごく普通に行っているものでございまして、段階的にということであります。例えば新たなそういった就航のときにはどのような形をとっているかということでございまして、一般的に特にＬＣＣの場合は３年ぐらいしっかりと認知してもらうために、もしくはそういったのを定着させるために、そのぐらいの期間の中で進めていくというのが、これはまさしく航空業界と言ったらいいんでしょうか、そういった中の極めて普通の対応という形になっておりますので、そこのごく普通の対応はとっていくことは必要であろうと、このようなお話をさせていただいたものであります。　その中でまた、北海道につきましては、今、道自体が、それはまさに氷対策というのはディアイシングということになるわけでございますけど、こういった費用というものについては、単年度に向けてはここは対応していこうと思っていまして、せんだってもそれが道のほうではさらにまた複数年度行うのかというお話もあるところでございますが、いかんせんこれはまだ決定しておりません。そういう状況の中で、北海道の場合は他の空港と比較した場合にどうしても氷対策、雪対策、そういったディアイシングというものがある意味プラスのコストとして発生するという形の中で、北海道自体もそういったものを進めているわけでありまして、こういったものを組み合わせながら進めていくということは重要であろう、こういったお話をさせていただきました。あとは当然、定着に向けての例えばＰＲの仕方でありますとか、こういったものは正式に決定後またしっかり考えていきたい、このように考えている次第でございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。そういった意味で進めることによって、またほかの路線もまた考えられていくと思いますので、これはぜひ進めていただきたいと思いますので、ピーチのほうについてはその辺で終わらさせていただいて、まちづくりのことで数点お伺いします。　釧路市として、都心部まちづくりの計画について、新たな視点として、今答弁あったとおり防災とコンパクトなまちづくりの２つの視点を加えた上で検討されていると思いますけども、鉄道の高架化が津波防災対策としてどのような効果を生み出していくとお考えなのか、まずお示しいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　鉄道を高架化して交差道路が新設されまして、鉄道を挟む南北移動が容易かつ迅速となった場合、徒歩避難について避難場所の選択肢が広がる効果が期待できるものと考えております。また、本年８月に実施した意見交換の中でも、駅の北側の住民の方から、駅の南側にある高層ビルの利用をしたいと、避難路を確保してほしいとの意見が多くあったところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　今部長のお話にあったとおり、まさに私も駅裏のほうに住む人間でもありますし、かつて駅西に住んでいた人間でありますし、何回も何回もこの場で言っていますけども、やはり津波から身を守るためには避難しなければならないといったときに、どこに逃げなければならないのか。私のうちだったら、津波に向かって北中学校のほうに向かって逃げなければならない。30分あれば逃げれる話なんですけども、ただ津波に向かっていけるのかって話もありますし、やっぱりそういう不安を抱いている方もいますし、反対に寿のほうからどちらのほうに逃げていかなければならないのかといったら、やはり北側のほうに逃げなければならない。じゃあ、そこで邪魔するのは何かといったら、鉄道であります。　あの地域は、川と川、前は海、後ろは線路という、そういうところにありますから、やはりこういう話が橋北西部の町内会の人たちの中では、これは進んでほしいなという、これは皆さんの思いでありますし、またこれからもいろんな検討されていくと思いますけども、避難路を確保することによってこれは一安心となってくるんですけども、その効果のほかに──効果というのは、効果があるという効果です──駅舎や隣接する施設とかに防災機能が何らかのものを持たせることができないかなとも考えるんですけども、その辺どうでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　駅舎及び駅周辺の関係施設に防災機能を持たせるということにつきましては、市民との意見交換会の中でもその要望が大きかったことから、今後、庁内の関係課と検討を行う予定でございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　ぜひよろしくお願いします。　ちなみに、他都市はどのような機能を持っているのかというのを調べたことありますか。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　防災の視点を含め、駅周辺のまちづくりの検討ということはまだ行っているところでございますけれども、国の支援制度としまして、津波防災に対する鉄道高架への支援メニューというものは存在しておりません。鉄道高架の防災機能という面で他都市の事例があるということは、私も承知しておりません。　しかしながら、釧路市の都心部においては高さ約10メートルの津波が想定されており、意見交換会におきましても、駅舎自体に避難場所を設けるなど防災の視点を加えたらどうかという意見もあったことから、駅舎が持つ防災機能の役割について引き続き検討していきたいと考えております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　ぜひ進めていただきますよう、これは強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、防災だけではなくて、平常時においてさまざまな効果があると、私は平面化の道路が効果があると思うんですけども、例えばけさもそうだったんですけども、私はこの市役所まで来る前にちょっと事務所で仕事するために早く出たんですけども、きょうは私は白金町から寿に抜ける釧路ガスのところの跨線橋を通りました。皆様ご存じのとおり、きのうからの雪によって、のぼり口と下る本当下のほうだけロードヒーティングが入っていますから、そこだけは普通にとまったりすることができ、走ったりすることもできるんですけども、やはりつるつるなんです。今、別につるつる道路を解消せえって話じゃないですからね。やはりそこでどうしてもなってしまうのが渋滞なんです。いつもの倍の時間はかかってしまう。それだったら、今一例を挙げましたけども、跨線橋における渋滞の緩和効果も考えられると思うんですけども、そのほかどのような効果、その緩和の効果を含めてどのような効果がされるのか、その辺は担当として何か考えていますか。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　今の渋滞緩和効果のほかにどんな効果ということでありましたが、鉄道を高架化することによりまして、交差道路が複数により平面化されることになります。そうすることにより、自動車の走行速度が今の跨線橋より上がって、時間短縮効果、複数になることで時間短縮効果や交通事故の減少による安全性の向上なども期待できると考えております。また、意見交換でも出されておりましたが、駅の地下道の階段は年寄りにはつらい、車椅子やベビーカーがちゃんと通れる道路をつくってほしい、冬場の跨線橋ののぼりおりは危険であるなどの意見が出されておりまして、鉄道の高架化は交通弱者と言われている方々の安全性の向上効果というものが考えられると考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　そうだと思います、私も。だからこそ、先ほど言ったとおり、橋北西部地区に住む方たちが鉄路がなくなることによって駅裏のほうに買い物に行ける、駅裏の商業ゾーンにも行けると思うんですけども、そういった意味でも利便性が高まるんではないかと思いますけども、その辺はどう思いますか。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　議員ご指摘のように、新たな交差道路ができることによって、それを活用することによりまして、例えば駅西地区から駅の北側にある例えば商業施設の利用増というものが期待できるのではないかと考えられるところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。ぜひその辺も含めて、もうちょっと地域の人たちのお声を聞きながら進めていただきたいと思うんですけども、ただちょっと心配している部分もあるんです。鉄道高架化の整備完了後に、事業費のほかに維持管理コストがかかってくるかなと思うんですけども、その辺はどういう仕組みになっていますか。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　鉄道高架によります維持管理費ですけども、仕組みからいきますと、まず駅や鉄道高架した上の鉄道施設の管理者は、維持管理はもちろん鉄道事業者が行うことになっておりますが、その下の平面化された交差道路の維持管理というのはその道路管理者であります市役所や北海道が行っていく仕組みとなっております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。ということは、道路の維持管理は釧路市でやらなければならない、もしくは道でやらなければならないということで、わかりました。　それと、もう一つお聞きしたいのが、もし釧路市がこの鉄道高架化しなかった場合、先ほど申し上げたとおり旭跨線橋と北中跨線橋の２つの大きな跨線橋のかけかえ等が、私がまだ子どもだったころは、うろ覚えなんですけども、北中跨線橋のところはまだ踏切で渡っていた時代、ひもによる、今は鉄道の棒ですけども、当時はひもで車を通れなく下がってきていたというときがあったかなあと思うんですけども、今それが跨線橋になったわけですけども、その跨線橋のかけかえや維持管理にどのぐらいのコストがかかるのか、もしわかれば金額をお願いいたします。 ○副議長（秋田慎一）　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　今議員ご指摘のありました２つの跨線橋のかけかえに係る費用でございますけども、平成19年の試算でございますが、一応「89億円」（後刻「83億円」に訂正発言あり）との結果になっております。ですが、その後の建設工事の労務単価や資材単価の高騰などがありますので、かけかえに要する事業費はさらに大きくなることが想定されるところでございます。　また、通常のこの跨線橋の維持管理費に加えまして、法令により５年ごとの橋梁点検が義務化されたため、跨線橋にした場合にはその管理費については鉄道高架にするよりも将来にわたって大きく費用がかかると想定されているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　時間がないので、そしたら次、ＪＲの事業見直しについてちょっとお伺いしますけども、花咲線及び釧網線の必要性の検討や分析について、根室地区やオホーツク地区とのどういう連携が図られているのか、これは総合政策部長になるんでしょうか、お願いします。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　現在、花咲線、釧網線に関して、それぞれ期成会単位で検討を進めているところでございまして、根室地域におきましては現在、１度合同の会議を開いたところでございますけれども、この12月の時点で根室地方ではまたフォーラム等も開かれるということが報道されておりますが、私どもとしては早期に根室地域とのまた会合を予定したいというふうに考えております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　報道によれば、オホーツクのほうで釧網線のほうの部会で、上下の分離に対して積極的に進めようとしているんですけど、その辺はどのようにお考えしますか。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　オホーツク圏の活性化期成会釧網本線部会とは、まず釧網線を残すという共通の目的に向かって今議論を進めているところであります。具体の方策につきましては、今後設置を予定しております釧路地域それからオホーツクの釧網本線の地域と合同部会を設置することの中で検討することとしておりまして、特定の手法に限定せずあらゆる可能性を探ることが重要だと考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。　じゃあ、その特別委員会で、両路線の必要性を北海道がどういうふうに捉えているのか、その辺を何か聞いていますか。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　先ほどご答弁させていただいた路線の必要性に係る検討分析報告、こちらのほうで、私ども釧網線、花咲線ともにこの地域での必要性、先ほど述べさせていただいた点、それを北海道に対して報告書という形で提出させていただいておりますので、今後の北海道の方針ということに、私どもとしましてはこれらの分析報告が考慮されることというふうに期待をしますし、またこの地域の声を聞いていただきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　ぜひよろしくお願いします。恐らく草島さん方は細かく聞いてくれると思いますんで、よろしくお願いします。　私もかつて学生生活のとき、釧路に途中で帰ってきて、２年半汽車通をして釧網線を使った一人でございます。当時は、釧路から乗っていくと標茶駅で釧網線と３両目にあった標津線が離れて、２つの線路で分かれていたわけですけども、残念ながら標津線はもう早期に廃止になって、今では思い出となって残っていますけども、当時のことを知る人が少なくなってきて寂しいなと思っていますので、何としても、やはり先ほど言ったとおり観光の面にしても北方領土についても大事な路線なので、釧路市も大きく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、時間がないので、奥山部長のほうにちょっとお伺いいたします。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員、ちょっと待ってください。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △発言の訂正 ○副議長（秋田慎一）　先ほどの都心部まちづくり担当部長の答弁において、答弁訂正の申し出がありましたので、先に担当部長のほうから答弁訂正をお願いいたします。　都心部まちづくり担当部長。 ◎都心部まちづくり担当部長（渡辺亮）　申しわけありません。先ほど、平成19年度の試算で２つの跨線橋にかけかえる費用を公表していた事業費は、試算で「89億円」と言いましたが、「83億円」の間違いでございます。訂正させていただきたいので、申しわけありません。（10番森豊議員「89億円じゃなくて83億円」と呼ぶ）83億円でございます。言葉を間違えました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ○副議長（秋田慎一）　それでは、森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。　それでは、奥山部長、ちょっと若干お伺いします。　認知症施策についてお話しさせていただければ、私もかつて３世代の家族で住んでいたときに、うちの祖母というのが認知症にかかりまして、家族が大変な思いをしたという経緯がありますけども、今、時代が変わってきて、３世代という家族環境は変わってきていますけども、その分、地域での見守りが大切だと思っておりますけども、その辺は担当部としてどのように捉えていますか。 ○副議長（秋田慎一）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　今後も認知症高齢者の方が増加する中、議員ご指摘のとおり、認知症の方ご本人や家族の方を地域で支えるという体制づくりが大変重要だと思っております。このため、市で今実施している中身でございますが、例えば地域住民の方などの協力を得て、見守りを希望される方や認知症が疑われる方などに対してさりげない見守り、また定期的な声かけなどを行う高齢者地域安心ネットワーク事業、またＳＯＳネットワーク模擬訓練など、そういったものを実施しまして、そこに地域の方に参画していただきながら、認知症などのことでいろいろさまざま困り事を抱えている高齢者ご本人、また家族の方の支援を進めているところでありまして、今後もそのような取り組みを継続して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。　私もこの間、模擬訓練に行って、これをいただきました。部長もしているのかな。（奥山栄子福祉部長「はい」と呼ぶ）これは皆様、オレンジリングといいまして、認知症サポートをするというあかしであるリングで、これ実はうちの小学校６年の娘が早くに活動して、もらってきて、その下の娘がそれを見て憧れを持っていたということがあるもんですから、これはやっぱり学校教育の中でも取り入れるべきだと思いますけども、その辺、担当部長、また学校教育部長としてどう捉えていますでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　今回、青葉小学校での訓練実施につきましても、学校教育部に学校との連携をとっていただきまして、実施に至ることができました。やはり福祉教育といいますか、これにつきましては、子どものときから認知症を初めとする高齢者の方だとか障がい者の方とかかわる機会を通じて相手を理解してその理解を深めることは、子どもの成長において、例えば間違った偏見を持たないだとか、思いやりのある豊かな心を育成する、そういったものにつながるものであるというふうに思っております。このような体験の積み重ねが地域福祉の意識の醸成につながり、ともに生きるという意識が自然と培われるものと思いますことから、今後とも教育委員会との連携を図って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（秋田慎一）　それでは引き続き、学校教育部長。 ◎学校教育部長（高木亨）　全く福祉部長と思いは一つでございまして、福祉の心自体は学校教育を通じて子どもたちが目指すべき心のあり方の一つでもございます。既に各学校においては、地域と連携するなどして、地域の高齢者の方々、障がいがある方との交流などを行っているところもございます。今後、福祉部局を初めとします関係機関と連絡を密にいたしまして、子どもたちが福祉について理解を深めていけるよう、さまざまな取り組みを連携の上で心がけていきたいと、このように思っております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いします。　最後に、ちょっと時間ないので、齋藤部長、数点だけお伺いします。　先ほどご答弁いただきまして、まず定数についてなんですけども、30人ということで適当だというご答弁だったと思いますけども、ちなみにほかの学校は定数がどのぐらいか把握していますか。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（齋藤孝俊）　当院が30名、釧路労災看護専門学校30名、釧路医師会看護専門学校、孝仁会看護専門学校がそれぞれ40名でございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。今の数字を聞けば、妥当な数字かなということで、ちょっとほっとしましたけども、ただ授業料のほうなんですけども、ちなみにそのほかの学校はどのぐらいか、もしわかればお願いします。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（齋藤孝俊）　授業料ですが、年額で定めているところもありますが、月額換算で申し上げますと、当学院が１万5,000円、労災が２万8,300円、医師会が７万円、孝仁会が９万1,600円、そのように聞いてございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　市立看護学院はサービスというか、授業料が思ったより、ほかの学校の半分以下ではないかなという思いがしたんですけども、じゃあ授業料の見直しということは、恐らくほかの学校からも困惑しているというか、ほかの学校も、もうちょっと市立さん、もうちょっと考えてくれというような意見というのはあるんでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（齋藤孝俊）　そのような話は直接的には伺っておりませんが、当学院の授業料が、平成19年度に今の授業料に改定して、それから10年を経過しておりますので、そういった意味では適正な費用負担といいますか、そういったことを観点に現在検討を進めているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。正直言って、安ければいいと思いますし、恐らくいろんな、保護者にとって負担もかからないし、修学資金というのもあると思うんですけども、その辺のバランス等を見ながら、もし上げるんだったらそういうのを考えていかなければ、私は反対にほかの学校と比べて安過ぎて、ちょっと今どきっとしたんですけども、そういうことをバランスをとって考えていくことも前向きなことかなと思います。というのは、新しい施設になって多くを学んでもらうためにはそれなりに必要かなと思いますけども、担当部長としてはその辺をどう捉えていますか。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（齋藤孝俊）　全体のバランスというようなお話をいただきましたが、まさにそういった全体のバランスということを用いながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。高くなるのは抵抗もあるかと思いますけども、先ほど言ったとおり、修学保障制度等を見ながら、ほかの学校のバランスも考えていくべきだということを述べて、質問を終わらさせていただきます。　　（10番　森　　豊議員　議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　再開を午後３時45分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時４６分再開 ○議長（渡辺慶藏）　再開いたします。　次に、１番伊東尚悟議員の発言を許します。　１番伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、質問の前に、質問の取り下げをさせていただきたいと思います。　大項目２の人材確保策でありますけども、１、３を取り下げいたしまして、２番テレワークについては雇用対策の側面から質問をさせていただきたいと思います。　釧路市の情報発信の強化についてお聞きします。　人口減少社会の到来を背景に、地方創生が叫ばれる中、現在、地方自治体は、定住人口を増加させ持続可能な地域社会を構築するために、それぞれの地域の強みを生かした特色あるまちづくりを進めていくことが求められております。そして、近年、多くの自治体において、そうした独自性のある地域振興策を実施する上で重要な課題として再認識されているのが、自治体の情報発信の強化であります。　地域経済が低迷し、生産年齢人口の減少が深刻化する状況において、外からの人や企業の活力を取り込み、まちの活性化につなげていくためには、伝えたい情報をより効果的に外部に届け、これまで接点のなかった多くの需要と結びつけることが必要不可欠であり、地方創生の鍵を握るものと考えております。釧路市においても、観光産業をリーディング産業と位置づけ、世界一級の観光地を目指す上で、そのすぐれた地域の観光資源を国内外を問わずどのように発信していくかが今後の課題とされているところであります。　そこで、お聞きいたします。　観光振興に関しては、現在もさまざまな媒体を通じてＰＲを行っていただいており、ウエブサイトのリニューアルやフェイスブックなどＳＮＳの運用、民間企業との連携協定など、あらゆる手法を積極的に用いて取り組んでいただいていると感じております。また、先日の日台友好議連での台湾訪問の際には、訪問先の方々へのＰＲとして、新たにつくられた観光ＤＶＤをお見せしましたが、釧路市の観光の魅力が詰め込まれたすばらしい内容であり、多くの方々に釧路の魅力を伝えられる大変有効なツールであると考えております。　こうした現在の観光ＰＲについて、今後も引き続き効果的なＰＲを積極的に行っていく必要があると考えますが、どのような考えのもとで進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　今申し上げたとおり、これまでもさまざまな媒体を通じ情報発信されておりますが、私は、今後さらなる発信力の強化を考えたときに、新たなＰＲ手法として、ウエブニュースを対象にしたプレスリリースが有効だと考えております。高い広告料を払うことなく、観光情報を報道として紹介してもらい、広報効果を高めることが狙いです。現在も、観光に限らず、釧路市のさまざまな情報は地元新聞やテレビ局にプレスリリースを行い、地域内外に情報発信をされておりますが、ウエブニュースへのプレスリリースを行うことで、これをより多くの世界各国の媒体に向けて広げていくことができます。　具体的な流れをご説明しますと、依頼者はプレスリリース配信会社に地域のニュースのプレスリリースを行います。その配信会社は、世界各国のニュースが欲しいポータルサイト、通信社、新聞社、雑誌、テレビ局などと連携するネットワークを持っており、依頼者が希望する国や専門分野の情報誌などにも一斉にそのプレスリリースを発信します。その際、各国の言語に翻訳したり、取り上げられやすい原稿作成なども有料サービスとして行います。情報を受け取った担当者は、その情報価値を判断し、みずからのニュースサイトに掲載をします。　現在は、自治体が海外へのプレスリリースを積極的に行う事例は少ないわけですが、幾つかのプレスリリース配信会社の企業実績を見ますと、観光関係では横浜観光コンベンションビューロー様が韓国語サイトのリニューアル情報をプレスリリース配信会社に提供し、韓国メディアに取り上げられたという事例がありました。また、横浜中華街では、春節のイベントＰＲを世界に向けてプレスリリースを行い、ロイターを初め中国やブラジルなど各国メディアに取り上げられ、これまで接点のない地域に発信をすることができたとのことであります。　全てのニュースが取り上げられるわけではありませんので、釧路の地域の出来事が取り上げられるわけないと考えられるかもしれませんが、現に先日の台湾でのマリモの初の海外展示が行われたという記事は、フォーカス台湾という台湾の報道機関から日本のウエブニュースサイトに取り上げられております。　このように、これまでＰＲが十分でなかった海外に対しての有効な発信の手法であるプレスリリースについて積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、ＳＮＳ大使の創設についてお尋ねいたします。　観光情報に限らず、釧路地域の有益な情報はどこかで需要と結びつき、大きく発展をする可能性があります。ここでは特に、さまざまな地域課題解決に向けて民間の企業の力を得るための方策として提言いたします。　昨今、まちづくりの取り組みの中で重要なキーワードとなっているのが、マッチングという言葉であります。これまで接点を持たなかった、または持つことができなかった地域内外の２者の需要と供給を結びつけて、新たなつながりを創造することであり、今まちにあるものを生かすという都市経営の観点にも通じる大事な概念です。　東京一極集中が問題視される中で、東京にある人、物、金をどのように地方に呼び込むかという観点が必要だと考えます。進学や就職で釧路を離れ、東京や都市圏に住む方々の中には、さまざまな事情の中で釧路を離れざるを得なかった方々も多くおり、そうした方々は今も、ふるさと納税を初め、何かふるさとのためにできることはないかと考えている方もおります。　先日、釧路でＩｏＴを考えるイベントが開催され、釧路の観光にＩｏＴ技術をどのように活用できるかを模索するという趣旨で、多くの参加者が集まりました。その中で、企画者を初め参加者の中には、釧路を離れ、東京、札幌でＩＴ企業を経営する方がふるさとに貢献したいという思いで参加されておりました。　今、地域に新たな風を吹き込み、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した地域振興策には、そうした方々の協力が有効であると考えます。そうした方々との情報共有や都市圏での情報発信を行ってもらうために、ＳＮＳ釧路応援大使といった制度を創設し、応援団になっていただくことで、地域のさまざまな課題解決にＩＣＴの側面からご協力いただくような仕組みができないかと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、釧路の観光情報ハブ都市化についてお聞きします。　観光振興ビジョンに掲げられている９つの戦略の中で、戦略５には、広域連携強化戦略として、釧路管内、東北海道の観光分野のリーダーとして、情報発信の連携については、各地域の情報を共有し観光客に提供できる体制を整えるとあります。　広域連携の中で、情報を集約し、釧路市がハブとなって積極的に海外に情報発信することで、情報提供元としての存在感を示すことができ、釧路発着の近隣の周遊観光につながると考えますが、情報の広域連携については具体的にどのように進められるのか、お示しください。　テレワークの推進。　テレワークとは、ＩＣＴ、情報通信技術を活用して、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことであります。我が国においては、同じ職場に出勤し顔を合わせて働く働き方が中心となっておりますが、近年の女性活躍等を念頭に置いた考え方や働き方改革の機運の高まり等の要因により、テレワークに対する注目が集まりつつあります。総務省の通信利用動向調査によると、2016年度９月末時点でテレワークを導入している企業は全体の13.3％であり、実施している企業は近年若干の上昇傾向にあります。　釧路市においても、平成27年度から平成28年度の期間で市単独事業として釧路市テレワーク環境整備モデル事業が実施され、釧路市外の企業のテレワークのためのサテライトオフィスが開設され、実際に企業からのテレワーカーが勤務をしたという実績があります。当時は、市民協働推進課が長期滞在推進を目的として実施された経緯がありますが、現在は閉鎖されているということであります。　そこで、お聞きします。　市として、このテレワーク環境整備モデル事業実施後に検証をされたかと思いますが、事業の評価と、そのときに新たに得た情報としてはどういったものだったのか、お聞かせください。　現在は、サテライトオフィス環境整備事業は産業推進室に移行しているとのことですが、こうしたモバイルワーク型や在宅型のテレワークは、一般的な勤務形態では働けない地域住民にとって、自分のライフサイクルに合わせた自由な働き方を提供できる仕組みとして有効であります。　2015年総務省の地域情報化大賞の特別賞に選ばれた日南市の日南市式テレワークの推進による新たな働く場の創出は、通勤の問題などで市内での雇用機会が限られる子育て中の女性や、季節によって仕事がなくなる１次産業従事者などを対象に、県外のクラウドソーシングを受注するためのセミナーを開催し、実務指導の実施も行いました。月収20万円を10名育成し、ウエブライターを100名育成した実績があります。こうした取り組みを進めるには民間企業のノウハウが必要であり、日南市では、民間からスカウトによりマーケティング専門監という役職を置き、事業を推進しております。　釧路市においても、現実にクラウドソーシングに興味があるという方はたくさんおりますが、やはりインターネットを介した仕事の受注という性質上、ネット環境整備の設備投資や賃金の未払いなどといった不安要素があり、慎重にならざるを得ない方もおります。こうした状況を鑑み、現在開設中のコワーキングスペースなどを活用し、子育て中で自由に働くことができない女性や冬季に仕事が少なくなる建設関係者などを対象にして、クラウドソーシングの受注をできる人材育成に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　　（１番　伊東尚悟議員　質問席に着席） ○議長（渡辺慶藏）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民クラブ伊東尚悟議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、観光情報発信の今後の進め方についてお答えをさせていただきます。　その前に、今回の台湾訪問の中での観光のＤＶＤ、これは議会の皆様のほうでご準備いただきまして、それを見せる機会をつくり、あわせてそれぞれがまたＤＶＤを作成し、またいろいろと向こうでＰＲで配付してくれたということでございまして、改めて心から御礼を申し上げるところでございます。そのＤＶＤを見て、私たちでは当たり前な四季がこの釧路にあるんだと、つまり夏と冬しかないと思っていた、春も秋もあってという、こういったお話等々伺って、その中で御礼申し上げなかったんで、改めて感謝を申し上げるところでございます。ありがとうございました。　その上で、観光情報発信の今後の進め方でございます。　観光情報につきましては、議員ご質問のとおり、観光ホームページのリニューアルのほか、フェイスブックによる情報発信、さらにはＤＶＤ動画やパンフレットの活用など、対象や目的に応じ効果的に使い分けているところでございます。今年度からスタートいたしました第２期釧路市観光振興ビジョン、この中で、観光マーケティングプロモーション強化戦略としても掲げておりますとおり、観光情報発信体制の充実及び多様なマーケットに応じた情報発信及び誘客のプロモーションの取り組み、これを積極的に進めていくこととしてございます。　今後の観光情報の発信につきましては、観光立国ショーケースで掲げた目標の達成に向けまして、海外への発信を強化していきたいと考えており、海外の観光動向が団体旅行から個人旅行へシフトしていることなどを踏まえまして、インターネット上で誘客に必要な地域の資源の紹介などを発信することが非常に有効であると認識してございます。また、プロモーションでは、旅行博でのＰＲ、旅行代理店などとの商談会におきまして、紙媒体による説明だけでなく、動画や映像など視覚的に訴えかける手法によりまして、釧路市の魅力を紹介することに努めていきたいと、このように考えています。　今後も、リアルタイムで効果的な情報発信に努めまして、誘客促進を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、サテライトオフィス環境整備モデル事業の評価と検証につきましてお答えをさせていただきます。　議員からご紹介がありましたとおり、近年のＩＣＴ技術の進歩に伴い、テレワークなど多様な働き方が可能となってきたと認識してございます。市では、このような状況を受け、企業におけるサテライトオフィスの可能性の検討に向けたお試し滞在や、働く方々の長期滞在、移住促進のきっかけづくりを目的に、平成27年度、平成28年度の２年間、サテライトオフィス環境整備モデル事業を実施いたしました。　この事業は、釧路錦町駐車場２階会議室に通信環境や事務機器等を備え、サテライトオフィスとして提供したもので、２年間の利用実績は５件、利用日数は合計で62日で、利用者からは、涼しく快適な環境で仕事の効率が高まった、通勤時間が短く、ストレスや疲労が少ないなどといった評価をいただき、仕事場としての釧路の優位性を確認できたことから、今年度より、企業誘致推進に向け、産業推進室に事業を移行したところであります。　なお、本事業において、漫画家、デザイナーといった個人事業主の長期滞在中の利用がありましたことから、今年度より、くしろ長期滞在ビジネス研究会におきまして、コワーキングスペース等利用促進モデル事業としまして、この事業に登録した市内３カ所のコワーキングスペースの利用料を最大２万円助成する制度を開始したところであります。現在までの利用実績は、不動産関係、ＩＴ関係、ウエブデザイナー、建築関係の計４名、利用日数は合計37日となっており、長期滞在中に仕事ができる環境に対するニーズの高まりを確認できたと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、人材確保策の強化に関連するテレワークの関連で、クラウドソーシングに係る人材育成についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　クラウドソーシングにつきましては、不特定の人に業務委託をするという意味の造語でございまして、情報通信技術を活用しながらさまざまな業務を受発注する仕組みということでございます。例えますと、子育て中の主婦や障がいをお持ちなどの方が、自宅などにいながら、パソコンやスマートフォン、こういった情報通信機器を活用して、事業者と雇用契約を結ばずに、データの入力ですとかプログラム開発ですとか、そういった業務を請け負うというようなものでございまして、新たな働き方ということで全国的な広がりを見せているということについては認識をしているところでもございます。　今後につきましては、このクラウドソーシングという形の動きが拡大をし、こうした雇用契約によらない働き方による仕事の機会が増加するということも想定をされておりますことから、市といたしましては、働き方改革実現会議など国の動向なども注視をしてまいりながら、他都市の先行事例、また市の委託事業でもございます女性求職者就労促進事業の参加者などからも意見をお聞きするなど、さまざまな情報収集に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　（登壇）　私からは、釧路市の情報発信強化のうち３点についてお答えをさせていただきます。　最初に、海外に対する情報発信としてプレスリリースに取り組むべきというご質問でございます。　釧路市におきましては、海外に対する情報発信として、観光ホームページやＳＮＳの活用のほか、ターゲットを絞った海外観光プロモーションなどの取り組みを展開しているところであります。また、海外への情報発信につきましては、観光立国ショーケースを推進する上でも重要な取り組みとして位置づけており、海外へ向けた発信力の強化は誘客促進につながるものと考えております。　議員より提案を受けましたプレスリリースの配信につきましては、海外に向けた幅広い情報発信が可能になるものと認識しておりますが、より効果的なＰＲにつなげるためには、実績と発信力のあるメディアサービスを選定しなければならないことや、発信先の多い相手方が有効であること、また配信先の言語やニュアンスを含めしっかりと翻訳ができる会社であること、さらには会社によっては有料配信となる場合もあることとされており、このようなプレスリリースの活用による情報発信の基本的な研究をまずはしっかりしてまいりたい、このように考えているところでございます。　続きまして、ＳＮＳ釧路応援大使の創設についてであります。　リアルタイムな観光情報を発信する手段として、ＳＮＳは大変有効な手段であると認識をしております。釧路市におきましても、フェイスブックを活用した情報発信を実施しているところであります。また、国の地方連携事業を活用しながら、海外の著名なブロガー等を招聘し、当地域の魅力をＳＮＳで発信してもらう取り組みなども実施しているところであります。　釧路市へ愛着を持つ方々が自発的に情報発信を行っていただくことは、釧路の観光にとってプラスになるものでありますが、ご提案のＳＮＳ応援大使につきましては、任命することで自由な情報発信に影響を与えるなどの可能性も考えられますことから、どのような手法が適当なのか、他の事例も踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。　次に、情報の広域連携についてであります。　観光施策の推進に当たりましては、東北海道という広い枠組みの中で誘客を図ることが重要と考えており、釧路市といたしましても、広域連携による施策の推進を図ってきたところであります。広域連携を進める上で、プロモーション活動におきましては、各市町村が我がまちの宣伝をするだけではなく、近隣地域をあわせてＰＲするなど、日ごろから情報の共有に努めているところであります。また、道東地域などの自治体や観光協会で組織するひがし北海道観光開発事業協議会では、東北海道エリア全体の観光プロモーションを行う役割を担い、機動的に広域連携の取り組みを進めているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、観光振興、ＰＲについて、今後どのように進めていくのかということであります。　当然、積極的にＰＲをしていかなければいけないというのはもうわかり切ったことでありますけれども、やはりこれまでの観光ＰＲのやり方では、これは全国各自治体がやっていることでありまして、なかなかその中で突出した情報発信ができるというものにはならないのかなというふうな印象があります。また、ホームページ、フェイスブック等、ネットを活用した発信、またそれと紙媒体、パンフレットを使ったもの、さまざまな広報の手段というものはあると思いますけれども、この議論をしようと思ったときに、やはり効果的に広報を行うという点で余りデータがないということがわかりまして、実際配ってから、紙資料なんていうのは配ってからそれをどのように効果を検証するのかというのはなかなか難しいものだろうと思っています。　ネットやそういった紙資料、そうした広報の手段をこれから議論をしていく上で、検証というものはある程度必要かなと思いますが、それについてお考えはどのようにお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　今議員ご指摘がございましたとおり、私どもさまざまな場面で釧路市をＰＲするという機会に遭遇いたします。その中では、先ほど言いましたように、紙媒体のものを使って相手に状況を説明するという場合もございますし、あらかじめこちらで作成をした動画などをごらんをいただいて、これは視覚に訴える方法で、釧路というところはどういうところかということを感じていただくという、そういった手法もとっているところでございますが、ご指摘にありましたように、いずれにしてもそれらの方法が結果としてどのような効果を生んでいるかということを測定できているのかというと、なかなかそれが難しい状況にあるのはご指摘のとおりだというふうに認識をしてございます。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。そうなんですよ。紙資料にしても、動画をお金かけてつくっても、パンフレットを幾らつくっても、それがどのような効果があって、何部刷られて何部配られていてどれだけの効果が生まれたかということが、いわゆるＫＰＩがわからないというのが今の状況でありまして、この広報を議論するときに、やはりそうしたものがベースになければ市議会の議論としても成り立たないのではないかというご指摘をさせていただいております。　その上で、今後その点、今後例えば検証を行うようにするですとか、その点はどのように考えておられるのか。要は、効果的な広報を行うと、口ではそう言っておきながら、なかなかそれは実現できないのではないかという話でございます。お答えをお願いします。 ○議長（渡辺慶藏）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしくこのプロモーション、そしてまたＰＲ、これがどれだけの効果があったのかというのは、本当にそれ自体を検証するということは難しいものであります。さまざまな企業活動におきましても、例えば営業活動というものは、これは生産性のない活動というふうに位置づけられ、根本的に赤字のものであるというふうになっております。しかしながら、その営業活動を行うことによりましてさまざまな方のところに届きながら、そして結果、さまざまな積み重ねがありながらも、その結果としてどういったものが例えば購入されたとか、そういった数字が出てくるという形であります。まさしくこの広報活動というのも、またそういった部分に同じようなものがあるかと思っております。　もちろん、例えばいろいろなものが何人の人がアクセスしたとか、傾向と対策という形の中でどのぐらいの人が見たからその中にはこのぐらいの人が来たであろうという、こういった推測、こういったデータのとり方はあるかと思うわけでありますけど、しかしながら私どもはそういった中で、現在さまざまある媒体、そういったものを活用しながら、そこに一つ一つＰＲを、ＰＲというか広報ですね、こういったものを行っていくことが重要なことなんだろうと、このように考えております。その中で、どれだけの人がアクセスしたのか、これはまた一つの目安になるかと思うわけでありますけど、そういった意味でしっかりとまたまちの状況、このまちのことをさまざまな場面を通じながらＰＲしていくということが極めて重要なことだと、このように考えている次第でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　まさに今市長がおっしゃっていたとおり、そういった面でＩＣＴを活用した情報収集、データ収集、これがやはり有効であるというふうに感じます。実際そのパンフレットを、私は刷り過ぎだとか刷って余しているんじゃないかとかそういうことを言いたいわけじゃなくて、逆にちょっと足りないんじゃないかと思うぐらいであります。　今回台湾に行ったときに、やはり私たちもふだん見たことのないパンフレットを初めて見て、ＤＶＤを見て、こうして伝えたときに初めて人に伝わるんだなというのを私も実感して、ちょっと反省した部分もあります。そうしたパンフレットをもっと市内にたくさんいろんなところに置く必要があるという、そのぐらい私は思っておりまして、そうした議論をする上で、ある程度何枚刷ってどういったところに配っただとか、そういった情報収集、データ収集はできる限りするべきではないかなというふうに感じております。これからもご検討をいただければと思います。　それと、続けてよろしいでしょうか。また、先ほどもご答弁の中にありましたが、ターゲットを絞ったＰＲを既に行っているということでございましたが、対象を絞った発信というものが民間企業のマーケティングというようなものに当たると思います。実際これが効果的なＰＲにとっては必要不可欠なものでありまして、対象を絞って、こうした人たちにとってはこういう観光情報が欲しいんじゃないだろうかと、そういった感覚の中で発信していくことが必要だというふうに考えておられますけども、先ほどのターゲットを絞ったという部分に関して具体的にどのようにやられているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　ただいま私どもが取り組んでいる中の中心は、やはり観光立国ショーケースということで、インバウンドでございます。インバウンド対策という意味でいいますと、ただいまターゲットといたしましては、やはり圧倒的に釧路に訪れていただいている国、地域ということでいいますと、台湾でございます。台湾、中国、香港というところでございまして、まずはこの３国に対するプロモーションを中心としたさまざまな活動、取り組みをしてございます。そういった意味では、ここは優先的なターゲットと定めているところでございます。　あわせまして、同じく欧米豪を中心とした新たな客層の開拓というものも一つの目標にしてございます。これはアドベンチャーツーリズムという切り口の中で、30兆円と言われておりますこの市場からいかにこの地域にお客様に新たに来ていただくかということで、このアドベンチャーツーリズムの最も権威のあるワールドサミット、この中に参加をしていくというようなことで、そういった意味では、新たな客層という意味で欧米豪のアドベンチャーツーリズム市場にターゲットを定めているということでございます。　このような大きな考え方の中でさまざまな取り組みを進めていっているということでございます。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。　もちろんインバウンドを対象にして、アジア層と、また欧米層と分けて効果的なプロモーションを行っているということでありますけれども、例えば日本におけば、年代ですとか男女の区別だとかそういったこと、細かいもっと分け方ということもできると思います。先ほど森議員の質問の中にもありましたが、例えばピーチ・アビエーションが就航する場合、女性客が多く見込まれるですとかそういった傾向、アジア圏の方々が見込まれるといったときに、具体的にどのようにそこにアプローチしていくかということになってくると思います。　それで、先ほどのプレスリリースの話なんですけれども、先ほどのご答弁の中では、その配信会社の信頼、実績、そこを選ぶのが大変だという話がありましたけれども、初めてのことなんで、それはなかなか確かに不安な部分もあるかと思いますけれども、この配信会社のネットワークというのは、ある配信会社を見ますと、世界の145カ国の報道機関全てにネットワークを持っていると。その中で、ある特定の分野、例えば自然環境関係の情報誌、そこに直接プレスリリースを配信することができる、例えば先ほどのマリモの話であったり、いろいろなこの地域の自然の情報をピンポイントでそこに届けることができるということであります。また、例えば先ほど言ったように、関西圏の女性であったりアジア圏の方々に、ピーチ・アビエーションが就航しました、釧路便が就航しましたということも、これはプレスリリースをすることによってお金をかけずにできる話であります。　結局、有料のサービスだということも検討しなきゃいけないといいますけれども、せいぜい私が調べた限りでは６万円とか７万円、そのぐらいの話でありまして、本当にこれは検討の価値がある状況であると私も考えております。他都市の事例を探しましたけど、なかなか余りありませんので、これはやはり日本の中でも世界一級の観光地を目指す釧路市が率先して取り組むべきことであるというふうに考えますが、もう一度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　海外へ向けたプレスリリースでございますが、庁内を見ましても、まだ経験あるいは知識が全くない状況でございます。ただ、これを活用していくということになれば、全庁的には観光が最も有効な手段として使えるところとして、我々がまずこの内容について十分研究をしていく必要があるというふうに認識をしているところであります。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。確かにそのとおりです。　私も、こんな手法は聞いたこともなく、実際よくふだんウエブニュースというのは見ますけれども、どういう形でこれが取り上げられているかという仕組みすらもわからなかったんですが、そこでさっき言ったＳＮＳ観光大使の話になってくるわけでありますが、先ほど質問の中でお話ししたＩｏＴハッカソン、あのときに、東京、札幌から来た釧路出身の企業経営者の方に提案いただいたアイデアでありました。企業にとっては、そういった世界を相手にプレスリリースをすることが当たり前のことだと、東京ではそんなことは当たり前にやっているというような話でありまして、これを自治体でも活用すべきじゃないか、こうした情報が入ることが、そういった環境づくりをすることが大事ではないかというふうに思います。　たまたま今回聞いた話でありましたけれども、こうした情報収集、そして情報交換、そして東京の方々が釧路を応援したいと思っている、そういったものをうまくかけ合わせるような仕組み、このＳＮＳ応援大使は私がアイデアとして出しただけであって、これに限らず、そうした枠組みを何とかしてつくっていただきたいと思いますけれども、これに関してもまたもう一度そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしく情報発信についてのご質問でございまして、先ほどの中でも、例えば情報発信で、メディアというんでしょうか、そういったものについてどのような形をとっていくかということと、ＳＮＳをどう活用していくかということも、実はこれ連携してくるものでございますので、私からも答弁させていただきたいと思います。　メディアのところを選定するということになるとなかなか難しいものがあるなという形の中で、今回のときも、台湾のサイクリングの分につきましては、現地の会社と連携をとったという例で行ったものでございます。これ１つグループがあるわけでございます。そこの中のグループとタッグを組むことによって、そこは雑誌も出しているということと、またパワーブロガーというんでしょうか、そういった30万ぐらいのフォロワー、そういうのがあるという方とか、また５万ぐらいとかという方とか、３人ぐらいの方が来たわけでございますけど、そういった方々もいらっしゃいました。そういう中で進めていったということで、メディアという形になりますと先ほど部長が答弁したような形になりますが、例えば現地の中のそういったところとタッグを組んでいきながら情報発信をすると、これは進めているところでございまして、そういった意味では、どちらかといいますと今までは情報を出すときに何となく海の中にどんと投網を入れるような形であったわけでありますけど、そうじゃなく、少なくともそれなりの情報もしくは顧客がある、そういったところとのタッグのとり方という形で進めているというところがございますので、この点はそういったとり方も行っているということをぜひご理解いただきたいと思うところであります。　あわせまして、ＳＮＳということの発信については、今そのパワーブロガーの方も来ていただいたところでございましたけど、先ほど部長も答弁させていただいたとおりに、例えば何かの冠をつけることによりまして、自然の発信ではなく意図的な発信ととられてしまった場合に、最終的にはそれは私どもにとってもプラスにならないであろうという形の中で、そういった中でのそういうまさに多くの方々が、ソサエティーといったらいいんでしょうか、多くの方々がそういった意味で支援をされている方々の信頼というものを傷つけないような形の中でどのような形で発信をしていただくかと、こういったことをやっぱり真剣に考えていかなくてはいけないものだと、このように認識をしているところでございます。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。そうですね、やっぱりどのような形で行うべきかということに関しては、私もなかなか明確にこうだという提言ができないでいる状況であります。　しかし、そうした東京、パワーブロガーもそうですし、そうした企業とのおつき合いもそうだと思うんですけれども、１人よりも２人、２人よりも３人、数が多いほうがいいに決まっておりまして、東京の中にそうしたネットワークや、また出身者というのは本当にたくさんおります。在京釧路会にもなかなか顔を出せないでいる私たちの同世代の若い世代というのもたくさんおりますし、そうしたところをつないでいく、そういうネットワークから情報をもらうということをもう一度検討をいただければというふうに思います。　また最後に、広報について、今市長からもご答弁いただきましたけれども、今までの情報発信というものは本当にただ知らせる、情報を伝える、知らせる、そうしたところに主眼を置いて行われてきた、勝手に見たい人が見てくれというような、周知するというような、そんなことがイメージとしてあったと思います。しかし、情報の発信というのは、人の行動だとか意識だとかそういったものを変える力を持っていると私は感じております。　これからの行政、これはまた今は観光に関しての対外的な情報発信について主に議論しましたけども、これは市民についてもそうでありまして、市民がなかなか釧路に対して誇りを持てない、釧路に対しての観光情報の発信が得意じゃないという現実もあります。そうしたときに、市民に対しての広報のあり方、ただ知らせるだけじゃなく、市民の心を動かすような広報というものがこれから必要になってくるのかなと思いますが、市長、その辺の考え方についてどのように考えておられますか。 ○議長（渡辺慶藏）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしく情報をどのような形の中で、広報という言葉になりますけど、どのような形で伝えていくのかってことは本当に重要なことになると思っています。今、市内の中においてもということでございまして、まさしくこういった意味で、やはり地域に対する愛着というか、そういったものを進めていくためにも、いろんな情報というものを流していくことが必要でないかと、このように考えています。　実際、昭和60年代でありました、平成の頭ですか、北海道の道民の意識調査という形の中で、６圏域に分けた中での満足度というものの調査があったときに、この釧路・根室、これは一つの圏域でございまして、北海道の中では最低の満足度というものでございました。それゆえに、しっかりと地域のことの満足度を高めていくことが必要であろうという中で取り組みながら、そしてまた今までもそういったことを進めていきながら、今回のまちづくり基本構想、この策定における満足度という観点の中では、ここでは道内でもトップクラスの満足度まで上がってきたわけでありまして、このような形の中で満足度を高めていくということはやはり重要なことであって、そのためにどういった、よい情報も悪い情報もあるかもしれません、こういったものをオープンの中にしっかり進めていくということが重要なことでありまして、ちょっとした気づき、そういったものが湧き起こってくるような、こういった取り組みというのは必要なことだと考えているところであります。　おかげさまで、タクシー会社に対しましても、そういった意味の中で、地元の情報というものを流すようにしていこうという、こういった運動の取り組み、こういったのも出てきて広がっているところでございまして、そういった意味によりますと、まさに平成17年から取り組んでいる、観光は産業であると、そしてこれは極めて波及効果が高いという第１期の観光ビジョンの取り組みから、こういった進めていることが少しずつながら市内の中には広がってきているものと、このように考えているところでありまして、ここはまたご指摘のようにしっかり進めてまいりたいと思っています。　その上で、また外に向けてであります。先ほどお話ございました在京釧路会も含め、例えばファイン大使もあるわけでありまして、私どもの観光大使もある、いろいろな中でご縁を持った方々のところにどうやってそこを情報発信するか。これは例えばいろいろな、広報くしろまでいかなくても、毎月じゃなくても、１年間のそういった意味で地域の方に何か情報を出しながら進めていくという手法もあるかと思いますので、この辺はまた商工会議所なども含めながら相談し、発信の仕方についてはさらにまた検討を深めていきたい、このように考える次第でございます。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。理解いたしました。　私もこの質問を調べている中でいろいろ情報を調べて、自治体の広報というのもいろいろ調べたんですけれども、その中で47都道府県魅力度ランキングというのを見まして、先日委員会視察でお邪魔した茨城県というのは実は３年連続最下位という偉業をなし遂げているということでございました。この茨城県は本当にこれに対して、先ほど大澤議員の沖縄の話もそうなんですけれども、危機感を感じて、まずは県民に茨城県のよさを伝えたい、伝えなければいけない、県民から発信させなければいけない、そうした考え方で頑張っているそうでございます。　私たちも、やはり情報発信の重要性、大事なことなんだという考え、意識を改めるときが来ているかなというふうに感じます。今後ともご協力よろしくお願いいたします。　それでは、テレワークについて最後お尋ねいたします。　これまで取り組んできたサテライトオフィスの事業が今コワーキングスペースのほうに移行をしているということでありまして、状況を伺いました。モデル事業の中では、大きな成果というのは得られなかったように思えますけれども、これは年々やはりこうした需要というものが大きくなってきているところでありますし、それこそこの事業を行っていた平成27年、平成28年、目立った大きな企業が入らなかった、そして企業の誘致だとかそうしたものにはなかなかつながらなかったという結果がありましたけれども、そのときの反省点、これもＰＲにつながるんですけれども、どのようにそのときの情報発信を行っていたのか、何が問題だったのか、そこら辺までどのように検証されているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　先ほど、サテライトオフィス環境整備モデル事業の検証ということで、２カ年にわたる取り組みの概要をお話しさせていただきました。このモデル事業の趣旨が、釧路の気候特性を生かした形での夏場でのビジネスという部分にも長期滞在あるいは移住につなげられないかというような主な目的のもとで行われてきた事業であるということでありまして、本格的な企業という単位でここに招致をするという展開ではなくて、まず高齢者を中心に滞在していた長期滞在というものを働く世代の方々にもここで過ごしてお仕事もやっていただくと、その効果性についてまず検証したということでありますので、当時の２カ年のモデル事業の中では企業を招致するというような主目的ではなかった点についてご理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　いや、でも当時はそんな話もしておりました、たしか。だけど、それが実際すぐ実になるものではないというのもわかります。ですから、やはり東京や本州であったり、この釧路の環境をいいと思ってもらえるところへの効果的な情報発信が当時できていたかどうかということが今となってはもう検証ができないわけでありまして、それに関しても、先ほどにつながりますけれども、きちんと情報を伝えていくということに取り組んでいただきたいと思います。　また、クラウドソーシングに関してでありますが、現在のコワーキングスペース、その利用状況を聞くと、まだまだあいているということでございますんで、先ほど申し上げた日南市式テレワークの中で、実際そのテレワーク、クラウドソーシングを自分で仕事を受注して働く、対価をもらう、そこまで行くまでがなかなかなハードルになっているのが実は現状なんです。仲介業者もたくさんあるんですけれども、利用者はそこに登録をして仕事を見つけてやる、そうなるとなかなか単価が安くて、みんなそうなるとなかなかやりたがらないという現状もあります。安全なやり方をすると単価が低い、そういったところもございまして、日南市式では行政がそこに入って、マーケティング専門監が直接そういった方々に指導をする、やり方を教える、魚の釣り方を教えるというやつですね、そういったことをやって実績を上げております。　コワーキングスペース、今あいているわけですから、そうしたところにも活用できるんではないかと思いますけれども、今後のコワーキングスペースをどのように活用していくかということをもう一度ご見解お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（渡辺慶藏）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　２カ年のモデル事業の中でお越しいただいた方の中で、いわゆる自営業といいますか、個人として創作活動を行っているというような方で、先ほどご紹介をさせていただいた中で、漫画家の方がいらっしゃいました。その方が非常に体験的に使い勝手もよかったということで、その方の横のつながりの中でお話をいただいたりというようなお話は聞いてございます。　先ほど申し上げましたように、テレワークという単位での企業の誘致という観点では、産業の部門のほうで移行して行っていると。現在は、長期滞在のビジネス研究会のほうで、市内にあるオフィスの活用という部分で、共同的に一緒に作業を行っていくスペースで、そこでさまざまなコミュニケーションもとれると、仕事だけではなくて釧路に滞在できることでのさまざまな情報を得たりつながりができるという点で、コワーキングスペースの今後の利活用、可能性という点もあるかと考えてございます。 ○議長（渡辺慶藏）　伊東尚悟議員。 ◆１番（伊東尚悟議員）　ありがとうございます。いや、そういうことであれば、もっと利用率を高めていくような取り組み、その漫画家の方のようなノマドワーカーのような方々のもっと誘致を、いや誘致ではない、そういった方々にしっかり紹介をしていくですとか利用率を高めるような取り組みをすべきではないかと思います。　最後に答弁いただいて、終わります。 ○議長（渡辺慶藏）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　この情報の発信の仕方って非常に大事だというふうに思ってございます。長期滞在事業の当初の黎明期の取り組みも、なかなか広がりという点では全国区になるまでにお時間がかかった点がありました。ただ、さまざまな成功例等、他地域にない唯一無二の釧路のよさという点を認識いただいた方がそれぞれ情報発信いただくことによって広がりも持ったという点では、このコワーキングスペースの取り組みもそういった点ではしっかりと民間とタイアップしながらビジネス研究会の中で進めていけるものというふうに考えてございます。　　（１番伊東尚悟議員「終わります」と呼び、議席に着席）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（渡辺慶藏）　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでございます。　　　　　　　　　　　　　午後４時４１分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...
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